韓国の元与党議員「対中関係の戦略が必要」…「米中覇権戦争の中、韓国の対処が試されている」

韓国のユ・スンミン（劉承旼）元与党“国民の力”議員は23日「韓米同盟の強化は正しい選択だが、われわれは中国と経済交流する自由も確保しなければならない」と伝えた。

ユ元議員はこの日、フェイスブックに「米中覇権競争の中、われわれとしては国益のため賢明で柔軟な対処をどのようにするか試されている」とつづった。

つづけて「ドイツ・フランスなどの欧州国、日本・オーストラリア・インドや米国さえも、中国との多様な経済交流を続けている」と伝えた。

また「ジョー・バイデン米大統領も『中国との断絶を望んでいない』と語っている」とし「韓米同盟・韓米日安保協力を築いたので、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府はこれからの4年間、中国とどのように付き合っていくのかという戦略を立て、対中外交に乗り出すべき時だ」と付け加えた。

ユ元議員は「中国は “米マイクロン社の半導体輸入禁止”という報復措置を発表した」とし「問題は、中国で半導体を生産し販売しているサムスン電子・SKハイニックスなどの韓国企業たちだ」と指摘した。

つづけて「英国経済紙のフィナンシャルタイムズは4月23日『中国がマイクロン社の半導体輸入を禁止する場合、サムスン電子・SKハイニックスがマイクロン社のかわりに中国に対し半導体を売らないようにしてほしい』と、米国が韓国に要請したと報じた」とし「報道が事実なのかは1か月ちかく確認されていないが、中国側はこの可能性に反発し、米商務省は『同盟国と緊密に協力し、問題解決に乗り出す』として、事実上われわれの企業を圧迫している」と説明した。