韓国、人身売買から安全か？…2年連続で基準未達

韓国が人身売買根絶の一部核心領域で最小基準を満たせず、米国務省の人身売買報告書で2年連続2番目のランクに分類された。

米国務省は15日（現地時間）、「2023人身売買報告書」を発表し、韓国を基準未達により2番目のランクに据え置いた。昨年に続き2年連続で、2番目のランクから抜け出せなかった。

この報告書によると、「韓国は人身売買の根絶に向けた最小基準を完全に満たしていないが、そのために相当な努力をしている」とし、「直前の評価期間と比べると、韓国政府の努力が全般的に増大した。そのため、韓国は2番目のランクにとどまった」と評価した。

報告書は「韓国政府は一部の核心領域で最小基準を満たしていない」とし、その理由として不十分な手続きで、一部の被害者が識別されなかったり、十分なサービスを受けられなかった。そうした可能性や、人身売買で発生した不法行為を理由に、一部の被害者が処罰を受けた可能性などを取り上げた。

また、「移住労働者に対する労働搾取の人身売買が蔓延しているというレポートにもかかわらず、韓国政府は外国人強制労働被害者を識別する、いかなる報告もしなかった」とし、「当局者は、人身売買を他の犯罪と混同し続けており、裁判所は人身売買で有罪を受けた犯罪者に1年未満の懲役、罰金あるいは執行猶予を宣告した」と述べた。

これについて、韓国日報は17日付社説で「外国人の強制労働に対する国際社会の憂慮をはやく解消することは、今後移民や移住拡大政策の円滑な施行のためにも必須だ」と指摘した。

報告書は、今年から韓国で人身売買防止法が新たに施行されたことと関連し、「政府の保護と予防努力の次元で人身売買に対する定義が国際社会の定義に、より符合するように含まれた」としながらも、「刑法上、人身売買の定義が修正されておらず、多くの非政府機構などは、新法が人身売買の起訴と有罪判決の増加につながることに、懐疑的な立場を示している」と述べた。

ただ、人身売買被害者の識別ガイドの作成や人身売買被害者関連統計の収集、1年以上懲役刑を言い渡された人身売買犯数の増加、国家レベルでの人身売買関連申告電話の設置などについて、韓国政府が人身売買防止に向けた努力と紹介した。

報告書は、北朝鮮に対しては「人身売買問題を解決するためのいかなる努力もしていない」とし、最低ランクに分類した。

報告書は「政治弾圧システムの一部である収容所および労働鍛錬隊、成人および児童の大規模動員、海外労働者に対する強制労働などの政府政策が存在している」とし、「北朝鮮は国家が支援する強制労働で得た収益金を政府の運営に使った」と指摘した。

報告書は、北朝鮮政治犯収容所収監者を8万～12万人、食堂と工場など中国で働く北朝鮮勤労者規模を2万～10万人とそれぞれ推定した。