政府の北朝鮮に対する賠償請求…大多数が賛成意見=韓国

韓国政府が南北共同連絡事務所の爆破と関連し、北朝鮮当局を相手取って損害賠償訴訟を請求したことについて、韓国の世論は、象徴的な措置であったとしても賛成する意見が多数であることが分かった。

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」は18日、総会員数20万人を保有する政治データプラットフォーム「オキソポリティクス」を通じて、今回の訴訟に対する世論を分析し、その結果を発表した。この分析結果によると、76.8%は韓国政府が訴訟を起こしたことについて賛成していることが分かった。反対は16.7%、保留は6.5%だった。(235人参加、政治傾向別に加重値を与えた)

賛成世論では、誤った行動に対する責任の所在を明確にすべきとの意見が大半を占めた。

政治傾向が「進歩派」の30代男性は、「現政権のスタンスを示すための象徴的な行動としか思えないが、やらなくても私たちが得られるものはない。それなら、正しい行動をとるべきだ」という意見を示した。

「中道・進歩派」の20代男性は、「現実的に賠償を受ける可能性は高くないが、意志は示すべきだ」という意見を出した。

「中道派」の30代男性は「受け取れないと思うが、形式が重要だ」とし、「保守派」の20代男性は「北朝鮮が賠償金を出す確率は薄いが十分に負担を与えられる。北朝鮮に対する政策が変わったことを広く知らせるきっかけになるだろう」と評価した。

反対世論としては、関係がさらに悪化することを憂慮する意見が出た。「進歩派」の20代男性は「米朝首脳会談は決裂したとしても、南北首脳会談を行ったことは引き継がれるべきだった」と指摘し、30代男性は「何の意味もない行為だ」と述べた。

「中道・進歩派」の50代女性は、賛成に票を投じながらも「北朝鮮に賠償金を請求するのは良いが、人権を侵害した日本には最高裁の判決まで無視して、なぜなかったことにするのか」と皮肉った。

韓国統一省は14日、北朝鮮当局を相手取って南北共同連絡事務所の爆破に対する損害賠償請求訴訟を提起した。損害額は447億ウォン(約49億6000万円)だ。

クォン・ヨンセ(権寧世)統一相は16日、ラジオのインタビューで、「強制執行をしなくても、私たちが勝訴判決を受けるだけでも大きな意味がある。北朝鮮の債権を消滅時効でなくならないよう確保し、いつかは執行できると示したことが、非常に意味がある」と強調した。

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