北朝鮮を「非常に深刻な脅威」とする米国人34%、「対北政策」否定意見が増加

北朝鮮を「非常に深刻な脅威」とする米国人34%、「対北政策」否定意見が増加

北朝鮮を「非常に深刻な脅威」とする米国人34%、「対北政策」否定意見が増加

アメリカ人の3人に1人が、「北朝鮮は米国にとって非常に深刻な脅威」と考えていることがわかった。

CNNが5日(現地時間)に発表した世論調査の結果、質問回答者のうち34%が北朝鮮を「米国にとって非常に深刻な脅威ととらえている」と回答した。

これは、昨年と比較して減少し、208年5月の調査では47%が北朝鮮を非常に深刻な脅威と回答していた。また、北朝鮮に対する意識の変化は、主に共和党支持者の間で起きている。

米国の北朝鮮に対する外交政策について、米国での意見は昨年の肯定的(賛成:48%、反対:40%)から否定的(賛成:41%、反対:45%)に変化していることがわかった。

なお、CNN世論調査は先月28日から31日まで米国人1006人を対象におこなわれ、誤差の範囲は±3.8%p。

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