韓国統一部、自治体と協議会開催=南北交流活性化支援を議論

韓国統一部、自治体と協議会開催=南北交流活性化支援を議論

韓国統一部、自治体と協議会開催=南北交流活性化支援を議論

韓国統一部は11日、第4回自治体南北交流協力政策協議会の定例会議を開き、広域地方自治体の室局長らと地域別の交流協力事業支援案などを協議した。

同協議会は中央と地方の疎通を通じて、交流・協力政策方向を共有し地方自治体の交流協力の活性化策を模索するため、2017年9月に構成され、年2回開催されている。

統一部のソ・ホ次官(政策協議会委員長)は同日、政府ソウル庁舎で行われた協議会の冒頭発言で「南北米首脳の板門店(パンムンジョム)会談で南北、そして米朝間の対話再開のきっかけが設けられている重要な時期」とし、「重要な時期に、自治体と統一部が南北交流協力について話し合うことができて意味深い」と明らかにした。

続いて「ただし、政府政策と地方政府の政策は国民の税金を使うだけに、公共性と責任性が必ず裏付けられるべき」とし、「政府レベルでも南北協力事業の活性化のための法改正と人事交流の面で努力していく」と述べた。

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