政府、「日本企業が被害被る際、必要な措置へ」=元徴用工訴訟で原告側が三菱重工業の資産売却申請に対抗

【徴用工問題】政府が韓国に対応要求 韓国の元徴用工らが三菱重工業の資産売却を推進

記事まとめ

  • 韓国の元徴用工らが三菱重工業の(韓国内)資産売却を推進する見通しとなった
  • 河野太郎外相「日本企業に被害が生じる場合、必要な措置をとらざるを得ない」と発言
  • 世耕弘成経産相も「日本企業が損害を被るようなことがあってはならない」と主張した

政府、「日本企業が被害被る際、必要な措置へ」=元徴用工訴訟で原告側が三菱重工業の資産売却申請に対抗

政府、「日本企業が被害被る際、必要な措置へ」=元徴用工訴訟で原告側が三菱重工業の資産売却申請に対抗

政府、「日本企業が被害被る際、必要な措置へ」=元徴用工訴訟で原告側が三菱重工業の資産売却申請に対抗

政府は16日、韓国の元徴用工らが三菱重工業の(韓国内)資産売却を推進するに関連し、韓国政府の対応措置を要求した。

日韓の複数メディアによると、河野太郎 外相はこの日記者会見で「万が一、日本企業に実際の被害が生じる場合、必要な措置をとらざるを得ない」とし、「そうならないよう、韓国政府に対応を強く求める」と述べた。

また、世耕弘成 経産相も「当然、日本企業が損害を被るようなことがあってはならない」と主張している。

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