<韓国「グループA」除外の影響>徹底的な日本企業探しで不買運動さらに広がる

<韓国「グループA」除外の影響>徹底的な日本企業探しで不買運動さらに広がる

日本が韓国を貿易管理上の優遇措置を適用する対象国の一番上の「グループA」から除外する政令改正を閣議決定した。(提供:news1)

日本が韓国を貿易管理上の優遇措置を適用する対象国の一番上の「グループA」から除外する政令改正を閣議決定した。

ユニクロやビールから始まった日本製品の不買運動が、これまで水面下にあったABCマートにまで広がっている。韓国消費者はこれまで注目していなかった日本ブランドを探し出し、“不買運動戦線”が激しさを増している。

2日、業界によると、現在オンライン上では「日本企業を追加します。探してください」という掲示物が急速に拡散しているという。「我々が購入してはならない日本製品」というタイトルで整理された文章も広がっている。業界では、日本の資本を吸収した企業の多くが“NO日本”に上がってこなかったと見ている。

不買運動2.0の最初の対象は、ABCマートだ。これをもじって“ABEマート”という画像が拡散し、第二のユニクロ状態になっている。

これまでの流れの中で、ABCマートは相対的に静かだった。不買運動がユニクロに集中し、ABCマートが日本企業だということをあまり知られていなかったからだ。しかしABCマートコリア持ち分の99.96%は、日本のABCマート本社だ。この日の日本の閣議決定でABCマートはユニクロと共に代表的な不買運動の対象企業となった。

オンライン上では、教育、ホテル、飲料・食料・文具、ゴルフアパレル、映画、ゲームを含めた事実上、全方位的に日本企業の名が挙げられている。代表的な日本食となる、トンカツ、すし、カレーライスのフランチャイズは“NO日本”に登録され、いくつかのネット上の書き込みを見ると「日本企業とは知らなかった」といった反応が多く見られる。まだ知られていない日本製品は多いことを意味している。

流通業界関係者は不買運動の拡散に注目している。法的に日本企業でなくても、過去に輸出、投資の事例があると“親日企業”として烙印を押されているからだ。ある企業の関係者は「夏真っ盛りとなった飲料会社は売り上げが落ちると予想している」とし、「日本から一部の部品を受け取らなければならない企業も負担を感じている」と伝えた。

ただ無差別的な不買運動が韓国内の景気悪化につながるという点は悩みだ。日本製品の不買運動が韓国内商品の消費につながるというよりは、いっそ全く金を使わないという雰囲気が出てきている。流通関係者は「単純に日本食を売っているという理由で自営業者まで不買運動の被害に遭う可能性がある」と憂慮した。

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