釜山地域の中国人留学生 飛行機の便数減少・ビザの問題で入国支障懸念

釜山地域の中国人留学生 飛行機の便数減少・ビザの問題で入国支障懸念

釜山地域の中国人留学生 飛行機の便数減少・ビザの問題で入国支障懸念(提供:news1)

新型コロナウイルスの拡散懸念が続く中、釜山地域の大学に在学中であるか、入学しなければならない中国人留学生が飛行機の便数やビザの問題で入国が困難になっていることが明らかになった。

中国人留学生は、早ければ20日から26日までにおよそ入国するものと見られる。

釜山地域にある大多数の大学が3月16日に新学期のスタートを控えており、中国人留学生に2週間の自己隔離を経るためには、遅くとも26日前まで別に用意された専用寄宿舎への入寮手続きを終えなければならと勧告したためだ。

釜山大学は、2020学年度1学期がスタートするまで380人余りの中国人留学生が国内に入って来なければならないとしている。しかし、入国期限が迫る26日までに日程を通知した学生は18日基準67人で、全体の約17%に当たる。

中国人留学生のうち、在学生は国内で留学ビザの発給を受けることができるが、新入生の場合、中国現地の領事館でビザの発給を受けなければならない。しかし、最近の中国の現地領事館では、ビザの発給に時間がかかって入学を控えた中国人留学生の入国日程もともに遅れている状況であることが分かった。

釜山大学は、教育部(日本の文部科学省に相当)の方針に基づいて、26日までに入国できない中国人留学生を対象に、今年1学期の休学を勧告する予定である。

しかし、あくまでも「勧告」であるだけで、強制的に履行することはできない状況であるため、3月以降に入国する中国人留学生をどのように管理するか、対応策をめぐり頭を悩ませている。

特に釜山外国語大学は、金海空港ではない仁川空港と金浦空港に入国する中国人留学生が相当数に達する場合は、貸切バスを借りるなどして輸送経路の対策作りを議論中であると伝えた。

新型コロナウイルスの拡散後に、格安航空会社(LCC)が中国現地から金海空港まで行き来する直行便を大幅に減らしたためだ。LCC業界の関係者はこれに関連し、「ほぼ崩壊したのも同然だ」と述べた。

実際に、中国から金海空港に行き来する国内航空会社と海外航空会社をあわせた全体路線の月別統計資料によると、先月1月の第2週(1月13日~19日)には、金海~中国本土11路線に176便が運航され、2万4570人が搭乗した。

しかし、2月の第2週(2月10~16日)には金海~中国本土5路線に32便が運航され、わずか1859人だけが搭乗するほど大きく減少した。1か月の期間に路線は半分以上減り、搭乗客は実に92.4%減少したことになる。

このため、中国人留学生が釜山までの直行便を求めることが難しくなっただけでなく、国内に入国できたとしても、再び国内における2次的な交通手段の確保をしなければならない境遇に置かれた。

釜慶大学においても、中国人留学生の卒業履修予定者まで合わせれば、全員で1200人余りになる。現在国内に滞在中の中国人留学生は600人余りで、残りの者も3月の新学期に合わせて入国する可能性が高い。

釜慶大学は、他の大学より比較的入国する中国人留学生の割合が高い。600人余りのうち約67%に相当する400人余りが学校側に帰国日程を通知したことが確認された。

釜慶大学は大型貸切バスの運転手と通訳者、案内役の教職員で構成された特別担当チームを設け、輸送車両を金海空港と釜山駅をそれぞれ3回と2回ずつ行き来するように配置した。

各大学は、チャーターバスを借りて中国人留学生が空港から専用寄宿舎まですぐに移動するように輸送便を設けて、体調不良者が出た場合には、釜山市が準備した臨時生活施設に移すように措置をとる計画だ。

釜山の大学関係者は「休学勧告をしても、文字通り勧告であるだけで、中国人留学生が3月に遅れて入国しても仕方がない」とし、「学校の立場では、最終的に受け入れなければならないだろうが、防疫を終え寄宿舎で予定通り新学期をスタートしなければなら学生もいるので、いつまでも自己隔離のための専用スペースとして空けておくことはできない」と述べた。

また、「すべての大学が同じ悩みをしている」とし、「自治体が保有している外部施設のうち、このような留学生のための臨時的な生活施設、隔離施設を早急に用意してほしい」と説明した。

一方、市は宿泊が可能な政府の傘下機関である研修院や教育機関などを候補地に上げて協議中だが、許可を受けるのが容易ではなく苦労している。

すでに年間研修日程がすべて決められた状態であるため、これらをすべてキャンセルして、中国人留学生の自己隔離施設として使うことは容易ではないだろう。

しかし、国家災害状況であるだけに、感染拡散を防ぐためにも、自治体が用意した臨時的な生活施設に迅速に隔離措置が可能となるよう積極的な協力が必要であることが現場を担当する者の意見である。

市の関係者は「釜山市管轄施設であれば問題がないが、候補地に上がった他の政府傘下の研修機関を中国人留学生の一時的な生活施設として確保することが難しいのが実情」とし、「国家災害状況であるだけに、政府が率先して傘下機関が協力できるように働きかけてほしい」と強調した。

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