ふしぎ「政府と野党VS与党の対立」ねじれた韓国国会…“災難支援金”対象範囲で=韓国

ふしぎ「政府と野党VS与党の対立」ねじれた韓国国会…“災難支援金”対象範囲で=韓国

韓国政府の第2次追加補正予算案(提供:news1)

韓国では先日の国会議員選挙を終え、今週から緊急災難支援金の盛り込まれた新型コロナウイルス感染症対応の第2次追加補正予算案の審議が本格的に着手された。

韓国国会は今日(20日)の午後、予算決算特別委員会をはじめとした各予算審議に入る。

韓国政府は総選挙の次の日である16日に災難支援金の支給対象を“所得下位70%に限定する7兆6000億ウォン規模の追加補正予算案を国会に提出した状態である。

この案は総選挙の直後まで“全国民対象”に拡大される可能性が有力であると予想されていた。

与党“共に民主党”と最大野党“未来統合党”などの与野党すべてが選挙活動中に“全国民支給”を約束し、丁世均(チョン・セギュン)首相もまた高所得者は“今後の税金の還付を前提に調整できるという意思を表したことから、支給対象者の拡大が期待されていた。

しかし選挙後にその流れが少しずつ変わってきている。

財政負担を憂慮した韓国政府の“原案の固守(所得下位70%対象)”の立場に対して、最大野党“未来統合党”から“全国民支給”という公約とは違う声があがり始めた。

統合党の政策委員会の議長はこの日の午前、国会で記者たちとの話の中で「所得上位30%に100万ウォンを支給しても消費があがると言えるのか」と“全国民支給”に反対した。

一方、与党“共に民主党”は“全国民支給”案を5月の初め、実施すべきであると強調し“スピード戦”に出た。これを世論戦に広げると同時に腰の引けた政府と野党に圧力をかけ、その後の協議で優位に立つという布石であるとみられている。

韓国では総選挙後、このような急激な混乱の中、困難に陥っている国民にどのような支援が届くのか、今後の展開が注目されている。

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