安倍さんとは違う…「自治体長が人気上昇」＝韓国報道

日本の新型コロナウイルス感染症流行の局面の中、地方自治体長たちの人気が高まっている。

日本政府の“遅い対処”による世論の不満が大きくなっている間に、一部の自治体長が独自に新型コロナ対策を立て好評を得ている。

毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターが6日、共同で実施した全国の世論調査の結果によると「最も高く評価する政治家は誰か」という質問に回答者575人のうち188人が吉村洋文 大阪府知事を選び1位となった。

2位には小池百合子 東京都知事（回答者59人）となり、つづいて安倍首相（34人）などの順となった。

今回の結果、上位5人のうち3人が自治体長であった。

日本維新の会所属の吉村知事は今年の3月、新型コロナの“爆発的拡散”の可能性を警告した厚生労働省の内部文書を公開して波紋を呼んだ人物として、それ以降も新型コロナへの対応過程で日本政府と差別化した歩みをみせている。

特に彼は今月4日に安倍首相が新型コロナの流行による“緊急事態宣言”の延長を決定した後、延長の根拠や解除基準などを提示できないことについて「出口のないトンネルを走りつづけろというのは無責任である」と批判し、独自の解除基準が含まれたいわゆる“大阪モデル”を提示した。