中東進出の企業と新型コロナ防疫支援を議論=韓国外交部

中東進出の企業と新型コロナ防疫支援を議論=韓国外交部

中東進出の企業と新型コロナ防疫支援を議論=韓国外交部(提供:news1)

韓国外交部(日本の外務省に相当)は2日、中東進出の企業と会議を開き、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況で、企業が直面する困難を解消する対策を議論した。

外交部はこの日午前、コ・ギョンソク・アフリカ中東局長主宰で「官民合同関係機関会議」を開いた。この日の会議では、国土交通部(日本の国土交通省に相当)、産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)、中央防疫対策本部などの関連部署と海外建設協会および中東進出の韓国企業10社の関係者らが参加した。

この日の会議では、中東内の韓国企業の建設現場の労働者を中心に、新型コロナウイルスの感染者数が増える中、実際の現場での防疫、出入国、保健・医療と関連して、現地に進出している韓国企業の問題点を聴取し、関連対策を準備するために開催された。

外交部によると、韓国企業194社に所属する5625人の韓国国民が、中東18か国313か所の建設現場で勤務している。今月1日時点の中東諸国内における韓国国民の感染者数は60人余りだ。

会議参加者らは、中東地域に進出している韓国企業の建設現場内において、新型コロナウイルスの感染拡大動向を点検し、企業関係者から国・現場別に具体的な問題点と支援の必要事項を聴取した。

外交部の関係者は「在外国民の保護、海外進出企業を支援するため、中東地域の新型コロナウイルス感染拡大による在外国民の感染動向を緊密に注視しているところだ」とし「関係部署および防疫当局、企業と有機的に協力して、実効的な対応ならびに支援策を模索していく計画だ」と明らかにした。

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