「韓国政府は対北政策、強硬でなければ」40.6%、「融和策」は32.1%…韓国世論調査

「韓国政府は対北政策、強硬でなければ」40.6%、「融和策」は32.1%…韓国世論調査

韓国政府による対北政策対応の方向(提供:news1)

韓国では膠着した南北関係を打開するために、“強硬策”を望む国民が“融和策”を望む国民より多いという結果が出た。

韓国世論調査“リアルメーター”による“韓国政府の対北政策対応の方向”と“対北ビラ禁止法”制定に対する賛否に関する世論調査の結果、“縮小された米韓の合同軍事訓練の再強化”など、強硬策を推進すべきだという回答が40.6%と最も多かった。

つづいて“米国を説得して一部の対北制裁緩和”などの融和策を推進すべきだという回答は32.1%、“現行対北政策を維持して忍耐する”は15.9%と集計された。“よくわからない”は11.5%であった。

これは、去る1月に実施した“非核化・南北関係進展”への韓国政府の対北政策の方向に関する世論調査と似た様相である。当時も“強硬策推進”と回答した比率は36.1%と最も多く、つづいて“現行基調の維持”が28.1%、“融和策推進”が25.3%の順となった。

年令別では30代(51.5%)、70代以上(38.9%)、20代(38.8%)では“強硬策”の回答が多かったが、40代では“融和策”の回答が41.0%と集計された。50代と60代では“強硬策”と“融和策”の回答が五分五分であった。

“対北ビラ禁止法”制定については、賛成が53.2%、反対が37.9%となり、“よくわからない”は8.9%であった。

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