北朝鮮、中央軍事委員会の決定により対南ビラ散布も保留か

北朝鮮、中央軍事委員会の決定により対南ビラ散布も保留か

北朝鮮、中央軍事委員会の決定により対南ビラ散布も保留か(画像提供:wowkorea.jp)

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長が軍総参謀部の軍事行動計画を保留し、大規模な対南(韓国)ビラ散布も実行されない見通しだ。

労働党機関紙「労働新聞」は24日、金委員長主宰で労働党中央軍事委員会の予備会議が前日(23日)行われたと明らかにした。この席で金委員長は、総参謀部が党中央軍事委員会に提起した対南軍事行動計画を保留した。

総参謀部が提起した計画は、△金剛山観光地区・開城工業団地に部隊展開、△非武装地帯(DMZ)から撤収した監視警戒所(GP)の復元、△国境地域の砲兵部隊の増強および軍事訓練の再開、△対南ビラ散布支援の4大措置だ。このうち、対南ビラ散布は、9日に南北連絡チャンネルの全面遮断、16日にケソン(開城)南北共同連絡事務所の爆破に続き、次の措置として北朝鮮が予告してきた。

前日(23日)までも北朝鮮メディアはビラ散布予告報道に接した住民たちの激昂した反応を一つ一つ紹介し、具体的な行動が差し迫っていることを示唆した。

北朝鮮は16日、総参謀部が対南ビラ散布を支援すると明かした後、準備状況を具体的に伝えて対南強硬ムードを高めた。

特に去る20日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の写真が印刷された大量の対南ビラ写真の一部を公開し、翌日、統一戦線部報道官の談話で散布計画を再確認した後、22日に1200万枚のビラと3000個の風船などが準備されたと明らかにした。

しかし、総参謀部が当初提示した措置について、党中央軍事委員会の批准を受けると述べただけに、関連事案が保留され、実際の行動は実行に移されないものと予想される。

関連記事(外部サイト)