東京都民の51.7%「オリンピック中止・再延期」を望む…都知事選の焦点=韓国報道

東京都民の51.7%「オリンピック中止・再延期」を望む…都知事選の焦点=韓国報道

都知事選に立候補している山本太郎 れいわ新選組代表は“オリンピックの中止”を、始めから今回の都知事選挙の公約に掲げている(画像提供:wowkorea.jp)

東京都民のうち、その半数以上は来年夏に延期されたオリンピックとパラリンピックの「再延期または中止」を望んでいるという世論調査の結果が出た。

東京新聞が来月7月5日の東京都知事選挙を前に、去る26日から28日の間、東京都内の有権者1030人を対象に実施した調査結果によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催問題に関して回答した人の27.7%が「中止するべきだ」と答え、「再来年以降に再延期するべきだ」という回答者は24.0%となった。

すなわち、全体回答者の51.7%は東京オリンピック・パラリンピックの来年開催が難しいと見ているということである。

一方、「計画通りにオリンピックを来年夏に開催すべきだ」は15.2%、「大会の簡素化・無観客競技などの運営方式への変更を通じて開催すべきだ」は31.1%となり、全体回答者の46.3%はどのようなかたちでも来年にはオリンピックを開催すべきだという意見であった。

このような中、来月5日に行われる東京都知事選挙で再選をねらっている小池百合子現知事は、東京オリンピックの“来年夏開催”を主張している。

同じく都知事選に立候補している山本太郎 れいわ新選組代表は“オリンピックの中止”を、始めから今回の都知事選挙の公約に掲げている。

また保守野党の日本維新の会が支援している小野泰輔 前熊本県副知事と、立花孝志 NHKから国民を守る党代表は“オリンピックを再来年以降の再延期”を、宇都宮健児 日本弁護士連合会元会長は“オリンピック中止を含めた早期決定”をそれぞれ主張している。

関連記事(外部サイト)