韓国政府「1000万ドルの対北支援、金与正の談話で保留に」…「時期を再検討」

韓国政府「1000万ドルの対北支援、金与正の談話で保留に」…「時期を再検討」

韓国政府「1000万ドルの対北支援、金与正の談話で保留になった」(提供:news1)

韓国政府は国連傘下の世界食糧計画(WFP)を通じて1000万ドルに達する対北支援事業を進めようとしたが、南北間の緊張状態が高まったことで事業の推進が保留となり、今後の推進時期を再検討すると伝えた。

韓国統一部(統一省)の当局者は今日(30日)記者たちとの話の中で「北朝鮮の乳児・産婦を対象とした人道的支援を続けていくという主旨のもと、去る2019年につづき今年もWFPと供与方案について合意をしてきた」と語った。

つづけて「去る3日 キム・ヨンチョル韓国統一相(当時)とWFP事務局長はTV面談後に事業を推進しようとしたが、その次の日の4日 キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長の(対南)談話があったため、その後の供与推進を保留した」とし「この事業について南北関係諸般の状況をうかがいながら、推進の時期を再検討している」と説明した。

韓国政府は2014年、2015年、2016年など3年間 乳児・産婦を対象にした栄養事業を進めていた。

このような計画にしたがって韓国政府は対北支援事業を続けようとしていたが、去る4日のキム第1副部長の強硬対南非難談話以後、約20日間にわたる激しい対南敵対視政策により、この事業が台無しとなったとみられる。

ソ・ホ統一相は前日の外交統一委員会総会で「先月末 WFPに1000万ドルを支援しようとする交流協力推進協議会の議決過程にあった」とし「南北関係がかなり困難となり1000万ドルの支援は保留となった」と伝えている。

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