「対日強硬、韓国のトランプが知日派を猛追」=東京新聞の記事が韓国でも報道

「対日強硬、韓国のトランプが知日派を猛追」=東京新聞の記事が韓国でも報道

「対日強硬、韓国のトランプが知日派を猛追」=東京新聞の記事が韓国でも報道(提供:news1)

共に民主党のイ・ナギョン(李洛淵)議員とイ・ジェミョン(李在明)キョンギド(京畿道)知事が、次期大統領候補選の事前調査において、2強構図を形成する中で、日本の東京新聞が、21日付の「対日強硬、韓国のトランプが知日派を猛追」という記事を通じて「次期大統領ならびに日韓関係を巡る論戦が、今後激化する可能性がある」と報道して、関心を集めている。

同紙は「韓国の次期大統領候補の世論調査において、過激な発言から「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明京畿道知事の支持率が、首位を独走してきた李洛淵前総理に迫っており、「2強」構図になったと報道した。

実際に、世論調査機関リアルメーターが、20日に発表した次期大統領候補の事前調査では、李洛淵議員が23.3%の支持率で首位を維持したが、2位の李在明知事の支持率は18.7%で、5ポイント以下の僅差となっている。

また、同紙は「李在明知事は、2018年の知事選挙をめぐり、公職選挙法違反に問われたが、16日に最高裁で無罪判決を受け、大統領選挙出馬に法的支障がなくなった」と伝えた。

このように、日本の紙面でも、大統領選挙と日韓関係に及ぼす影響を分析する記事が出ており、注目されていることが韓国でも報じられた。

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