米国がウェルトン氏を任命…米韓「防衛費交渉」再開の転換点になるか

米国がウェルトン氏を任命…米韓「防衛費交渉」再開の転換点になるか

米ウェルトン氏任命…米韓防衛費交渉再開の転換点になるか(提供:news1)

数か月にわたり米韓間で接点が見いだせずに防衛費負担金の特別協定(SMA)交渉が空転する中、米国側の交渉代表が交代し、「交渉再開」に雰囲気が変わるかに注目が集まっている。

米国務省は今月3日(現地時間)、米韓防衛費負担金交渉代表の後任者にダーナ・ウェルトン氏を選任した。

ウェルトン代表は韓国を含め日本など米国が駐屯する各国と防衛費交渉を行う。

ウェルトン氏は東京と名古屋で公共外交の関連業務を行い、札幌では総領事を務めた。また、2013年6月から2015年8月まで駐日米国大使館に勤務した。

このため米国が今年の秋ごろに始まる日本との防衛費交渉を念頭に置き交渉代表を交代したという見方も出ている。事実上、米韓よりも日米交渉に照準を合わせたという分析だ。ただその時期に合わせて米韓交渉も再開されるのかに関心が集まる。

一方では、交渉代表が交代したからといって雰囲気を変えることは容易ではないという見方も出ている。事実上、米国ドナルド・トランプ大統領が実質的に交渉代表を務めているからだ。トランプ大統領は先にも1度米韓暫定合意案に反対したことがある。交渉代表が持つ裁量権がどの程度なのか予測が難しい状況だ。

新型コロナウイルス感染症の拡散などで本格的な対面交渉が実現できずにいる状況もまた、交渉再開が容易ではないという観測につながる。これまで米韓間で進めてきた合意事項に対する引き継ぎが早くに実現するかどうかもわからない。

外交部(外務省に相当)当局者は今月4日、米国側の交渉代表交代に関連し、「交渉が後戻りすることはないだろう」とし、「新しい代表が引き継いでやっていくだろう」と述べた。さらに「迅速に妥結すべきで、合理的に公平な分担をすべき」と基本の立場を強調した。

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