トランプ「G7首脳会談は大統領選後に開こう」…韓国のG7合流に「怪しい雲行き」

トランプ「G7首脳会談は大統領選後に開こう」…韓国のG7合流に「怪しい雲行き」

トランプ米国大統領は今年11月の大統領選後にG7首脳会談を開催することを明らかにしたことで、韓国のG7合流推進構想にもブレーキがかかった(画像提供:wowkorea.jp)

ドナルド・トランプ米国大統領は今年11月の大統領選後に主要7か国(G7)首脳会談を開催することを明らかにしたことで、韓国のG7合流推進構想にもブレーキがかかった。日本など一部の加盟国がG7拡大を快く思っていない中、G7に韓国を招請したトランプ大統領の再選の可能性も不透明な状況である。

トランプ大統領は、今年の議長国としてG7会議に韓国、オーストラリア、インド、ロシアを招請する計画を発表し、ムン・ジェイン(文在寅)韓国大統領と、既存のG7体制をG11やG12へと拡大する方案についても論議していた。韓国を“一時的なオブザーバー”資格ではなくG11・G12の正式メンバーとして考慮するという意味であると解釈される。

しかしG7首脳会談が米大統領選後に延期となり、トランプ大統領が再選に失敗すれば、韓国のG7合流も霧散となる可能性が高い。最近の世論調査では、トランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補に押されているという結果が出た。今年年内に会議が開かれない場合、議長国がかわる可能性も排除できない。

特に他の国々を“オブザーバー”資格で招請するのは議長国の権限であるが、G7体制を拡大するのは既存の加盟国間の論議が必要な問題である。

日本は韓国のG7合流を反対しているものとされている。日本による対韓輸出規制および元徴用工関連問題などで、日韓の対立が深刻化していることに加えて、アジアを代表するG7加盟国という地位も損なうことになるためである。

菅義偉官房長官は記者会見で、今年のG7首脳会議の開催時期・方式に関して「議長国である米国の判断を尊重する」としながらも「日本はG7の枠組みを維持するのが極めて重要だと考える」と語っている。

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