ソウル市、集団ストに行政処分警告…未申告休診時は業務停止

ソウル市、集団ストに行政処分警告…未申告休診時は業務停止

ソウル市、集団ストに行政処分警告…未申告休診時は業務停止(提供:news1)

ソウル市は14日、医療界の集団休診状況を把握するため、市内の医院級のすべての医療機関が実際に診療しているかを調査する計画だ。未申告で休診した場合は業務停止などの行政処分を下す方針だ。

圏域・地域救急医療センター64か所の24時間診療を維持するなど、医療の混乱を避ける対策も準備した。

ソウル市によると、13日午前9時現在で市内の医院級の医療機関計8749か所のうち休診を申告した医療機関は1659か所で、約19%が休診を申告した。

これに先立ち市は医院級の医療機関に、14日に休診する場合には保健所に事前申告するよう指示した。休診の割合が30%以上になる場合、診療命令及び業務開始命令を下すことにし、この方針は保健福祉部が繰り返し確認した。

市の関係者は、「30%と比べれば休診の申告率は高くなく、診療に混乱が発生する可能性は低いものと期待している」としながらも、「申告せずに休診する医療機関が出る可能性もあり、注視しなければならない」と話した。

また、「保健福祉部と各自治体で医療機関の点検を行う計画もあり、市と自治体は各医療機関の勤務時間に電話をし、実際に休診していないかを調査する計画」だとし、「休診申告をせずに休診する場合は行政処分として業務停止になる可能性もある」と説明した。

市は診療の空白を防止するため、△救急センターの24時間医療体系の維持、△診療時間の拡大、△週末・公休日の診療、などの対策を準備した。

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