文大統領「個人の幸福追求権を保障する国を」…元徴用工問題「個人の損害賠償請求権を“韓国政府”が後ろ盾する」

文大統領「個人の幸福追求権を保障する国を」…元徴用工問題「個人の損害賠償請求権を“韓国政府”が後ろ盾する」

韓国の文在寅 大統領は、)第75周年“光復節”を迎え 「新たな光復論」を提示した(提供:news1)

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、今日(15日)第75周年“光復節(植民地支配からの解放の日)”を迎え「個人が国のために存在するのではなく、国が個人の人間らしい生活を保障するために存在する」という“新たな光復論”を提示した。

文大統領はこの日、ソウルのトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)で開催された第75周年“光復節”慶祝式で「個人の光復」という観点で南北協力と対日関係、新型コロナウイルス感染症、集中豪雨などの問題に関する解決法を模索した。

青瓦台(韓国大統領府)によると、文大統領は日本帝国主義から国家主権を取り戻してから75年が過ぎた現在の時点で、国民個々人も“光復”を享受し、権利を取り戻したのかについて悩んでいたと伝えた。

文大統領はこの日「世の中を変える力は、いつも国民にあるという事実を、ロウソクを持って再び歴史に刻み込んだ」として、現政府のアイデンティティを“大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民から出てくる”という憲法第1条から探したとした。

また「全ての国民が人間としての尊厳と価値をもって幸福を追求する権利を持つという、憲法第10条の時代だ」として、憲法10条を政府の目標として提示した。憲法10条には“国家は個人がもつ不可侵の基本的人権を確認し、これを保障する義務をもつ”という内容も含まれている。

文大統領はこのような観点で、元徴用工への損害賠償問題に関して「個人の損害賠償請求権を“韓国政府”が後ろ盾する」という意志をみせた。日韓両国間の歴史・政治的問題ではない、個人の幸福追求権を保障するという側面から接近したということである。

韓国最高裁は2018年10月の判決で、日本製鉄に対して元徴用工4人にそれぞれ1億ウォンの賠償を命じている。これは1965年の日韓請求権協定は有効であるが、個人の“不法行為への賠償請求権”は消滅していないという判断からであった。

関連記事(外部サイト)