統合党、過去と決別…‘場外闘争’を捨てて‘改革・民生支援’を始動=韓国

統合党、過去と決別…‘場外闘争’を捨てて‘改革・民生支援’を始動=韓国

統合党、過去と決別…‘場外闘争’を捨てて‘改革・民生支援’を始動=韓国(提供:news1)

未来統合党がむしろ‘場外闘争’のような強硬闘争方式を捨てると、徐々に最大野党の存在感を取り戻す姿だ。

第21代国会に入り、統合党は数的優位を前面に押し出した与党に押され、18の国会常任委員長を明け渡すなど、党内部では‘無気力’という指摘が提起され、一時場外闘争の可能性も取り沙汰された。

しかし、結局‘院内闘争’を選択し、与党の法案処理などを阻止することはできなかったが、世論戦を繰り広げる一方、党改革作業の進行とホナム(湖南)水害現場を訪れて民心確保への歩みを続けた。

統合党のこのような戦略は、ある程度効果があったという分析が出ている。パク・クネ(朴槿恵)元大統領弾劾局面後、4年ぶりに政党支持率では共に民主党を追い抜いただけでなく、再来年の大統領選挙でも‘政権交代’希望する回答が‘政権維持’より高くなったことが分かった。

政府の23回に及ぶ不動産政策の失敗と民主党の一方的な国会運営による反射利益というのが党内外の見方だが、変化を通じてある程度改革的な姿を見せたために可能だったという分析だ。

統合党の変化した姿は第20代国会のファン・ギョアン(黄教安)自由韓国党体制に対する‘学習効果’と考えられる。支持層の結集だけでは限界があることを実感し、外延拡張を通じて中道層を引き入れなければならないという危機感が作用したということだ。

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