“対北ビラ散布”の脱北者団体への“法人取り消し”に「ストップかかる」…韓国統一省「司法府の判断を尊重」

“対北ビラ散布”の脱北者団体への“法人取り消し”に「ストップかかる」…韓国統一省「司法府の判断を尊重」

韓国統一省の報道官(提供:news1)

韓国統一部(統一省)は、脱北者団体の法人設立許可の取り消しについて、裁判所がそれに対する執行停止の申請を認容し、ストップをかけたことについて「政府は司法府の判断を尊重する」と伝えた。

韓国統一部の報道官は今日(19日)の定例会見で、18日にソウル行政裁判所は、脱北者団体“自由北韓運動連合”が統一部を相手に「“非営利法人の設立許可取り消し処分”を取り消してほしい」として提出した執行停止の申請を認容したことについて、先のように語った。

統一部は先月17日に、脱北者団体“自由北韓運動連合”と“クンセム”が対北ビラおよび物品を散布したことで南北境界線地域住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすなど、公益を損ねたという理由で、法人設立許可を取り消した。

裁判所は去る12日、クンセムが提出した執行停止の申請を受け入れ、法人設立許可の取り消し処分の“効力を停止”させた。

統一部の報道官は、裁判所の決定に関して「これから本案の訴訟で、法人設立許可取り消し処分の当為性を十分に説明していく」と付け加えた。

統一部がこのことをきっかけに、統一部傘下の登録法人に対して事務検査を実施することについて国連側では「人権侵害の素地がある」と伝えているが、このことに統一部の報道官は「政府は(人権侵害の措置が)まだあるとはみていない」と語った。

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