民事訴訟で弁護士を選任しない一人訴訟の割合70%以上=韓国

民事訴訟で弁護士を選任しない一人訴訟の割合70%以上=韓国

民事訴訟で弁護士を選任しない一人訴訟の割合70%以上=韓国(画像提供:wowkorea)

民事訴訟で弁護士の助けなしに訴訟を進めるいわゆる「一人訴訟」の割合が70%以上を占めていることが分かった。

国会法制司法委員会所属のチェ・ギサン共に民主党議員が1日に最高裁判所から提出を受けた「民事本案訴訟代理人選任現況」によると、過去6年間(2015年〜2020年6月)の原告・被告ともに弁護士を選任していないケースが529万件のうち384万件で全体の72.6%にあたるという。

原告と被告のどちらかが弁護士を選任した場合まで含めると、一人訴訟比率は93.1%に達する。 一人訴訟比率が最も低い事件は、民事本案合意事件だった。 民事本案合意事件の場合は、双方の選任が46.8%と最も多くの割合を占め、双方の一人訴訟比率は21%に過ぎなかった。

民事事件の70%以上を占めている少額事件では、一人訴訟比率が83.3%を記録した。 少額事件における一人訴訟比率は、2017年86.5%と最高値を更新した後、2018年83.5%、2019年82.1%と小幅減少している。 少額事件の場合、訴訟価額が3000万ウォン以下で相対的に低いため、弁護士を選任せずに「一人訴訟」で進行する場合が多い。

チェ議員は「自分の権利を自ら守るために一人で訴訟を起こす場合も増えているが、依然として経済的負担で弁護士を選任できない国民が多いのが現実」とし「経済的や社会的弱者も法律サービスを簡単に利用できるように法律市場の敷居をさらに下げる必要があり、裁判所は訴訟制度を積極的に活用して訴訟当事者の権利を保護しなければならない」と強調した。

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