日本政府、原発汚染水の海洋放流決定を来月に先送り=韓国報道

日本政府、原発汚染水の海洋放流決定を来月に先送り=韓国報道

日本政府、原発汚染水の海洋放流決定を来月に先送り=韓国報道(画像提供:wowkorea)

日本政府が福島第1原子力発電所の汚染水海洋放出の決定時期を今月27日から来月に先送りする方針だとテレビ朝日が23日報じた。

当初、日本政府は今月27日に、汚染水の処分対策をめぐって関係閣僚会議を開く予定だったが、来月以降に延期したことが分かった。

テレビ朝日は農林水産省など関係団体との調整が遅れており、決定延期を避けられないと伝えた。

この日は汚染水の海洋放出に関連し、寄せられた意見を整理する会議が開かれたが、安全性への懸念と被害を心配する意見が出たと、同メディアは説明した。

NHKによると、今年4〜7月に書面を通じて寄せられた意見のうち、安全性の懸念を提起する意見が2700件に達し、国民の合意が得られていないという問題提起が1400件に達した。

梶山弘志日本経済産業相は「具体的な決定の時期を発表する段階ではないが、関係省庁でもっと検討し、適切な時期に責任を持って結論を出したい」と述べた。

福島第1原発は、2011年3月の東日本大震災による爆発事故当時、溶けた核燃料を冷やすための冷却水に外部の地下水が流入され、原発の建物内では毎日180トンの放射性汚染水が発生している。

福島原発運用会社の東京電力は、この汚染水を多核種除去設備(ALPS)で除去した後、原発敷地内の水タンクに保管してきた。しかし、2022年8月には敷地内の水タンクが飽和状態(約137万トン)に達するため、早く処理する必要性が大きくなった。先月基準で原発敷地内に保管されている放射性汚染水は123万トン程度である。

こうした中、国会科学技術情報放送通信委員会は23日、「福島の放射能汚染水に対する日本政府の安全処理対策樹立を促す決議案」を可決した。同決議案は26日、在韓日本大使館に伝えられる予定である。

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