ソウル市の私学法人の小中高で「法定負担金」の負担率低下=韓国

ソウル市の私学法人の小中高で「法定負担金」の負担率低下=韓国

ソウル市の私学法人の小中高で「法定負担金」の負担率低下=韓国(画像提供:wowkorea)

昨年、ソウル市内の小・中・高校の私学法人が前年度より法定負担金を少なく負担していたことが分かった。

ソウル市教育庁が25日に発表したところによると、ソウル市にある私立学校348校を対象に、昨年の法定負担金の法人負担率を分析した結果、負担率は29.2%で前年度(29.7%)より0.5%下落した。

私立学校法定負担金とは、関連法令により学校を経営する学校法人が負担すべき経費をいう。 国民健康保険、私学年金、災害補償負担金、非正規職4大保険などがある。

昨年、ソウル私学法人が納めなければならない法定負担金は計971億ウォン(約88億円)だったが、実際納付した金額は284億ウォン(約25億円)(29.2%)に過ぎなかった。

低い法定負担金の法人負担率は、私学法人と関連して毎年出ている指摘事項の一つで、ソウル市だけでも、15年の32.0%から18年を除き、下落傾向を見せている。

教職員の人件費引き上げにより、法定負担金の所要額は引き続き増加するものの、法定負担金の財源である学校法人の収益用基本財産の収益率は減少するのが原因とされている。

私学法人が納めていない法定負担金は、国民の税金が含まれる教育庁の財政欠陥補助金で充当される。

ソウル市教育庁は、学校法人の運営実態調査を行い、私学機関の運営評価の際、法定負担金の適正納付有無を評価するなど、法人負担率を高めていく方針だ。

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