菅首相の“条件付き訪韓説”に駐日大使「問題は会って解決しなければ」

菅首相の“条件付き訪韓説”に駐日大使「問題は会って解決しなければ」

21日、ソウル・汝矣島(ヨイド)の国会で外交統一委員会の中日大使館国政監査が開かれた。右側が南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使だ。(画像提供:wowkorea)

南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が日中韓3国首脳会議に関し「日中韓間には首脳間で会う必要性がある」とし「両者間の問題で出席しない事項でもなく、問題があれば会って解決すべきだと思う」と述べた。

南大使は21日、テレビ通話で開かれた国会外交統一委員会の駐日大使館国政監査で“菅義偉首相が日中韓首脳会議出席のために韓国に来ると思うか”という趙太庸(チョ・テヨン)「国民の力」議員の質問にこのように答えた。

今年の日中韓首脳会議の議長国である韓国政府は、会議の年内開催を推進している。日中韓首脳会議が対面で進められる場合、文大統領と菅首相の初の2国間会談も開かれると期待されていた。

しかし、毎日新聞などによると、菅首相は強制徴用問題に対する容認可能な措置を講じなければ出席しないという立場を韓国に伝えた。日本政府は強制徴用訴訟で敗訴した日本企業の韓国内資産が売却されないよう、韓国政府が保障することを要求したという。

南大使はこのような報道に関して「日本政府が公の場でそうした内容を発表したこともなく、非公開ソースを引用した報道であるため、確認する必要はない」という立場を明らかにした。

これに先立ち、日本の戦犯企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)は2018年10月、韓国大法院(最高裁判所)から強制徴用被害者4人に1億ウォンの賠償金を支払うよう命じたが、その履行を拒否してきた。これを受け、被害者側は日本製鉄の韓国内資産に対する差し押さえ及び売却命令を申請した。日本製鉄は資産差し押さえ命令に不服として抗告したが、早ければ年末頃、売却手続きが本格的に始まるものと予想される。

一方、菅首相と加藤勝信官房長官は最近、日本企業に対する資産の現金化が現実化する場合、日韓関係に深刻な状況をもたらすと再度警告してきた。共に民主党の金榮柱(キム·ヨンジュ)議員は最近、こうした報道が相次いでいることに対し「日本政府がこうした方針を決めたという意味」とし「外交上あり得ない欠礼」と指摘した。

南大使は「われわれの強制徴用判決に強制執行は避けられない」とし「ある時期、しなければならない問題だから」と述べた。 続いて「本当にそういうこと(強制執行)になる前に問題を解決すべきではないか、そういうふうにアプローチしたい」と答えた。

金議員は「日韓関係の正常化を望まない国民はいない」とし「条件付き・屈辱的外交。こうした部分は大使が第一線で韓国政府の意見も日本に伝達し、日本メディアの行動に対しても韓国政府に伝達しなければならない」と強調した。

趙議員は「日韓間には困難な点が多いが、菅首相の就任後、訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日韓関係を全体的に解決するための会談をし、それを皮切りに、来年東京オリンピックが問題解決の契機になるように大きな外交戦略を立ててほしい」と呼びかけた。

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