バイデンになれば、文大統領の「朝鮮半島 仲裁者」の役割はどうなる?

バイデンになれば、文大統領の「朝鮮半島 仲裁者」の役割はどうなる?

バイデン行政府が発足となれば、外交安保政策の一時中断および再検討の過程は避けられない(画像提供:wowkorea)

米大統領選でジョー・バイデン民主党候補が優勢とされている中、もしバイデン行政府が来年発足となれば、政権交代のための外交安保政策の一時中断および再検討の過程は避けられない。

バイデン候補が来年1月20日に就任しても、トランプ行政府の対北政策を再検討し、朝鮮半島問題を担当する外交安保ラインを構成するまでに、6か月から1年ほどの時間を要することが予想されることに加えて、対北政策においても かなりの変化がある可能性があるためである。

実質的な対北政策においても、バイデン候補はこの選挙期間、ドナルド・トランプ大統領に比べて、強硬な態度をみせてきた点も注目される。

バイデン候補は先月のTV討論で、トランプ大統領がキム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長と「特別な関係だ」、「だから戦争が起きなかったのだ」と主張したことに対し「何を言っているのか、北朝鮮を正当化させるだけだ」とし、キム委員長のことを「乱暴者だ」として反発した。

バイデン候補は、米朝首脳会談についても「キム委員長が核能力の縮小に同意する場合、会う用意はできている」とし、会う条件を強化するという姿勢をみせている。

また 米朝非核化協議においても、首脳間の合意後に実務者協議へとつづく“トップダウン式”を好むトランプ大統領とは違い、バイデン候補は 実務者協議を土台として首脳間合意へと導く“ボトムアップ式”に重点を置いている。

バイデン候補がバラク・オバマ行政府当時 副大統領を務めていたこともあり、これからのバイデン行政府もオバマ行政府の対北政策基調である「戦略的忍耐」に回帰する可能性があるという見方が出ている。

しかし 北朝鮮の核・ミサイル能力は、オバマ行政府当時よりも一層 高度化しているため、以前のような“傍観”はできないという見方もある。

バイデン候補がキム委員長と「会う準備はできている」と語ったことも、その余地を残しておいたとも解釈できるということである。

もし バイデン行政府が米朝首脳会談に乗り出す場合、文大統領と韓国政府の役割が大きくなる可能性がある。すなわち 今までの米朝間の「仲裁者としての役割」の経験が生かされる可能性が高いということである。

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