秋法相「検察改革完遂」vs 尹検察総長「検察権限、国民が付与」=韓国

秋法相「検察改革完遂」vs 尹検察総長「検察権限、国民が付与」=韓国

秋法相「検察改革完遂」vs 尹検察総長「検察権限、国民が付与」=韓国(画像提供:wowkorea)

チュ・ミエ(秋美愛)法務部長官とユン・ソンニョル(尹錫悦)検察総長が毎年発行する「検察年鑑」の祝辞でも、微妙な神経戦の様相を見せた。

韓国大検察庁が11日に発刊した‘2020年検察年鑑’によると、尹総長が先月作成した発刊の辞で「検察は国民から与えられた刑事法執行の権限を、国民のために本当に必要な所に行使できるよう、持続的に努力する」と述べていた。

最近、法務研修院での講演などを通じて、尹総長が強調した「国民の検察にならなければならない」「国民の検察は、検察の主人が国民であることを常に念頭に置くべきだという意味」などの発言と軌を一にするものと見られる。

尹総長はまた、「検察は昨年1年間、検察権行使の方式、捜査慣行や内部文化を憲法や国民の観点で振り返り、『国民と共に歩む』姿勢で、果敢かつ能動的な改革を推進してきた」と語った。

秋長官は激励の辞で「検察が昨年1年間、国家と国民に寄与した点と足りなかった点を振り返り、より良い検察、国民から信頼される検察に進むことを期待する」と検察の‘省察’に言及し、温度差を見せた。

また「大韓民国は解放後、初めて捜査権改革法令を制・改正し、検察改革という時代の要求に応じる先進刑事司法制度の基礎を作った」と明らかにした。

続いて「検察は改革完了を通じて、検察本来の役割である人権擁護機関、司法統制官として検察上の未来を提示し、国民の要求に積極的に応えるべきだ」と要請した。

今回の検察年鑑には、2019年度の主要事件として、△加湿器殺菌剤被害事件、△裁判所・国税庁情報化事業関連の不正事件、△大統領府特別監察班監察もみ消し疑惑事件、△国会ファストトラック関連の国会会議妨害などの事件、△ファソン(華城)連続殺人8次事件再審査などが収録されている。

ただし、チョ・グク元法務部長官と配偶者のチョン・ギョンシム(鄭慶心)氏の表彰状偽造疑惑事件は、ソウル中央地検の主要事件リストに含まれなかった。

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