微妙な日韓関係…米新政権発足合わせて「改善」基調へ=韓国

微妙な日韓関係…米新政権発足合わせて「改善」基調へ=韓国

微妙な日韓関係…米新政権発足合わせて「改善」基調へ=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国のパク・チウォン(朴智元)国家情報院長が10日、菅義偉首相を表敬訪問したのに続き、ソ・フン(徐薫)大統領府国家安保室長も来週訪日を調節中であることが12日、伝えられた。米国で同盟を重視する‘バイデン政権’が発足すると予想される中、日韓ともに関係改善の勢いを設けるようだ。

パク院長は8〜11日、日本を訪問し菅首相・二階俊博幹事長ら政治指導者と会った。パク院長は菅首相に会い、キム・デジュン(金大中)- 小渕宣言をつなぐ両国首脳間の新たな共同宣言を提案したことが分かった。パク院長は帰国途中に取材陣に対し「日韓首脳が日韓関係正常化のために努力し、意志が強いということを感じた」とし、日韓関係回復の可能性をほのめかした。

さらに、徐薫大統領府国家安保室長も来週日本を訪問する日程を調整中だと伝えられた。朝日新聞はこの日、日本政府関係者を引用し「韓国大統領府でムン・ジェイン(文在寅)政権の外交・安保政策を総括するソ室長が来週訪日する方向で調整されている」とし「17日を軸に検討されている」と伝えた。ただし、大統領府は徐薫室長の訪日報道に対して「事実ではない」と明らかにした。

日韓外交当局も協議を続けている。チェ・ジョンゴン(崔鍾建)外交部第1次官はこの日、日本の秋葉剛男外務省事務次官と就任後初の電話会談を行い、両国間の新型コロナウイルス感染症の協力、東京オリンピック、朝鮮半島の状況などについて緊密に疎通することにした。日韓外交局長級協議は先月29日、ソウルで8か月ぶりに対面で行われた。 

国会も足並みを揃えて議員外交に乗り出した。韓日議員連盟所属の7人の与野党議員らはこの日の午前、日本に出国し2泊3日間の日程をこなす。彼らは菅首相、二階堂幹事長、額賀福志郎日韓議員連盟会長、山口那津男連立与党公明党代表らとも会談する予定である。

日韓関係の改善に向けた動きは、米国大統領選挙でバイデン民主党候補が当選した後、急ピッチで進められている。外交においては同盟を重視するバイデン政権が、オバマ政権のように同盟国である日韓の関係改善を要求し、積極的に仲裁に乗り出す可能性が高いという観測が出ている。

韓国と日本の立場でもバイデン政権のこのような傾向を考慮すると、対立を悪化させる理由がない。特に対米・対北政策の説得が重要な韓国政府の立場では、日韓関係の改善が米国を意識した動きであるという分析も出ている。

ただし、日韓関係改善が意志だけでは難しいという指摘もある。特に日韓葛藤の核心である強制徴用問題を放置したままであり、韓国政府が提案したところで日本政府が応じる可能性は皆無だというのが大方の分析だ。

日本政府報道官である加藤勝信官房長官は定例ブリーフィングで、パク院長と菅首相の面談と関連し、 「新しい共同宣言の作成を含めて、日韓関係に対する具体的な提案があったわけではない」と明らかにした。事実上、韓国政府が提示した‘共同宣言’の実現可能性に線を引いたわけだ。

菅首相は、パク院長と面談で「(徴用賠償問題で)非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側から作ることを改めて要求する」とし、韓国が先に解決策を提示しなければならないという立場を繰り返した。

チョ・ジング慶南大極東問題研究所教授は最近の報告書で、「米中競争、北朝鮮の核ミサイル問題など、両国の安全保障や国益と直結した重要な問題について、両国首脳、閣僚レベルで議論が行われていない」とし「悪化した日韓関係が回復すれば、同盟である米国と最大貿易相手国である中国に対して両国が協力し連携する空間は少なくない」と見込んだ。

続いて「日中韓首脳会談を、日米韓3カ国の協力に対する中国側の懸念を払拭させる機会として活用し、日韓首脳会談の実現を通じて基本的価値と戦略的利益を共有する中堅国家として、米中に対する政策協調の可能性を模索することが緊要である」と提言した。

関連記事(外部サイト)