「安全保障条約は冷戦の産物」菅首相とバイデン氏の電話会談に反発=中国外交部

「安全保障条約は冷戦の産物」菅首相とバイデン氏の電話会談に反発=中国外交部

「安全保障条約は冷戦の産物」菅首相とバイデン氏の電話会談に反発=中国外交部(画像提供:wowkorea)

ジョー・バイデン氏と菅義偉首相が12日、初の電話会談で中国との領有権争いになっている尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認した。これについて、中国政府は、「安全保障条約は冷戦の産物」であると強く反対した。

NHKによると、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、日米首脳電話会談に対する論評の要請に、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、第三国の利益を損なうべきではない」と述べた。

同氏は「尖閣諸島は中国固有の領土だ」という従来の立場を繰り返した後、「地域の平和と安定に危害を与えてはならない」と日米両国を批判した。

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