非首都圏の学校も3分の2以内に登校制限…3分の1先制適用も可能=韓国

非首都圏の学校も3分の2以内に登校制限…3分の1先制適用も可能=韓国

ムン・ジェイン(文在寅)大統領が29日、新型コロナウイルス感染症自家隔離対象の受験生のため、別途の試験場に設定されたソウル市のある高校を訪問し、大学修学能力試験防疫の準備状況を点検している(画像提供:wowkorea)

韓国の非首都圏地域のソーシャルディスタンスが1.5段階に追加格上げされたことで、非首都圏の学校も学校密集度を3分の2以内に維持しなければならなくなった。

教育部は29日、非首都圏地域のソーシャルディスタンスの段階が1.5段階に格上げされたことを受け、非首都圏所在の学校も学校密集度を3分の2以内にしなければならないと発表した。

非首都圏地域でも新型コロナウイルス感染症の拡散傾向が続き、中央災難安全対策本部(中対本)は同日、テジョン(大田)とテグ(大邱)などを含めて、非首都圏でもソーシャルディスタンスを1.5段階に引き上げた。

ソーシャルディスタンス段階別学事運営基準によって、1.5段階では全面的に登校授業が制限される。学校密集度を3分の2以内にするが、学校別の自律的判断によって3分の1以内登校など、強化された密集度適用も可能だ。

1.5段階の格上げ措置は来月1日から2週間施行される。ただし、地域・学校の環境により学事運営の準備期間を経て、学校密集度調整の施行日は弾力適用することができる。

これに先立ち、首都圏や一部の基礎自治体では既に2段階が実施されている。カンウォンド(江原道)ヨンソ(嶺西)の一部とプサン(釜山)、キョンサンナムド(慶尚南道)などでも1.5段階が適用されている。

教育部関係者は「非首都圏地域のソーシャルディスタンスの段階に備えて、密集度の上方調整など、学事運営案が学校現場に迅速に案内されるよう、市・道教育庁と協議してきた」と述べた。

この関係者は12月3日の大学修学能力試験(修能)を控え、修能監督官として勤務する予定の教員保護のため、遠隔授業への転換など、弾力的な学事運営が可能であることを改めて明らかにした。

さらに教育部は、各学校で修能監督官教員には在宅勤務措置ができるよう、市・道教育庁に協力を要請したと説明した。

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