「大韓航空職場内の性暴行事件、趙源泰会長が直接解決しなければ」=韓国全国運輸労働組合

「大韓航空職場内の性暴行事件、趙源泰会長が直接解決しなければ」=韓国全国運輸労働組合

「大韓航空職場内の性暴行事件、趙源泰会長が直接解決しなければ」=韓国全国運輸労働組合(画像提供:wowkorea)

大韓航空で起きた職場内の性暴行事件と関連して、組合はチョ・ウォンテ(趙源泰)韓進グループ会長が直接解決することを要求した。

全国公共運輸労働組合の大韓航空職員連帯支部は30日、ソウル中区韓進ビルの前で記者会見を開き、「趙源泰会長が被害を受けた組合員に心から謝罪し、大韓航空内の性暴行、セクハラなど全ての実態調査を必ず実施せよ」と主張した。

組合側の主張によると、大韓航空の正社員であるA氏は、所属部長から職場内でセクハラを受けた。当時の状況を目撃した同僚がこれを申告したが、会社側はA氏を他の部署に異動させ、業務不適応を理由に低成果者プログラムに参加させるなどの不利益を与えたと労組は主張した。

A氏は精神科の診療を受けて再び復職したが、直属の上司から再び性暴力(強姦未遂)を受けたという。以後、周囲の同僚からセクハラ的発言や業務排除などの嫌がらせを受けて、A氏は弁護士を通じてこれらを会社側に知らせたが、事件が適切に処理されなかったという立場だ。

組合側は「会社側は3度にわたるA氏の陳情にも関わらず、何の回答もなかったが、A氏が趙源泰会長に直接陳情をしてやっと『誰を調査すればよいのか』と尋ねた」と主張した。

しかし、会社側からは「セクハラや嫌がらせをした加害者は、随分前のことで思い出せないと言っている」、「人事異動は通常の人事異動で問題はなかった」などの回答が返ってきた。

組合側は、「最も先にすべきことは、趙源泰会長がA氏に謝罪することだ」とし「会社内の実態調査をして、結果に伴う対応策を用意してほしい」と立場を明らかにした。

なお、A氏は加害者と会社側を相手に損害賠償請求訴訟を進行中であり、「男女雇用平等法」上の事業主の措置義務違反などで、大韓航空を相手に中部地方雇用労働庁に陳情を提起した。

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