民弁光州全南支部「全斗煥元大統領、判決不服よりも謝罪して真実を明らかに」=韓国

民弁光州全南支部「全斗煥元大統領、判決不服よりも謝罪して真実を明らかに」=韓国

民弁光州全南支部「全斗煥元大統領、判決不服よりも謝罪して真実を明らかに」=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国の裁判所が1980年5月当時、ヘリコプター射撃を認める判決を下したことについて、民主社会のための弁護士会クァンジュ(光州)チョンナム(全南)支部は1日、「チョン・ドゥファン(全斗煥)元大統領は判決を不服とするより、今からでも謝罪し、真実を明らかにしてほしい」と述べた。

民弁光州全南支部はこの日、論評を出し「裁判所は1980年5月21日と27日の2回行われたヘリコプター射撃がすべて歴史的事実と認められると判断し、被告の全元大統領に有罪を宣告した」とし「これは常識と歴史的正義を確認した事必帰正(何事も必ず正しい道理に帰する)の判決だ」と評価した。

続いて「故チョ・ビオ神父がヘリコプター射撃を目撃し、5・18を貶める勢力に対抗して真実を証言した」とし「しかし全元大統領は回顧録でヘリコプター射撃を否認し、チョ神父を破廉恥な嘘つきと表現して名誉を毀損し、さらに光州市民の名誉まで毀損した」と指摘した。

続いて民弁は「1980年の5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃があったという事実を裁判所が判決で認めたのは歴史的なことだ」とし「謝罪も反省もせず、むしろ5・18を貶めた全元大統領を裁判所が断罪したことは5・18真相究明の端緒でもある」と強調した。

さらに「5・18の歴史を貶める勢力に対抗して戦ったチョ神父の精神が後代に引き継がれるという点でも意味のある判決だ」と評価した。

ただし「裁判所が被告の全元大統領に懲役8か月の刑を宣告しつつも、2年間の執行猶予を付けた点は残念だ」とした上で、「全元大統領は裁判中、全く反省せず、謝罪もしなかった」と述べた。

また「いつでも再び5・18を貶め歪曲する恐れがある」とし「これに執行猶予判決は不幸な歴史を繰り返す火種を残した」と指摘した。

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