韓国国民の73%、米朝首脳会談の再開に肯定的=統一研究院世論調査

韓国国民の73%、米朝首脳会談の再開に肯定的=統一研究院世論調査

韓国国民の73%、米朝首脳会談の再開に肯定的=統一研究院世論調査(画像提供:wowkorea)

韓国国民の73%は米朝首脳会談の再開に肯定的な意見を持っているとの世論調査結果が出た。

統一研究院は先月10日から今月3日まで、全国の成人1005人を対象に「米大統領選後の米韓関係の展望に対する世論調査」を実施した結果、回答者の73%が米朝首脳会談の再開に肯定的だったと、23日明らかにした。

細部的には、回答者の20.1%がバイデン次期大統領の就任後に条件のない米朝首脳会談が再開されるべきだとの意見を持っており、52.9%は北朝鮮核問題の実質的な進展という条件が付与されるなら再開を求めるとの立場を示した。

バイデン行政府の対北朝鮮制裁政策と関連しては、「強化すべき(19.3%)」と「緩和すべき(19.5%)」の意見がほぼ同じだと調査された。

また、回答者の71.9%はトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長の首脳会談、及び書信交流を肯定的に評価するものと調査された。

米韓関係と関連し、過去1年間に「悪化した」と回答した割合は38.0%で、「良くなった」との回答は7.4%だった。

また、回答者の50.3%は米国に米韓関係悪化の責任があると答えた。研究院側は「トランプ大統領の防衛費負担金の圧迫要求、及びハノイ米朝首脳会談の決裂などに対する不満が反映されたものとみられる」と分析した。

一方、米韓同盟が必要だとの回答は90%以上を記録した。研究院は「支持政党別の差もほとんどない」とし、「理念や政党に関係なく米韓同盟が必要だとの世論が一般的」だと分析した。

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