与野党、重大災害企業処罰法の対象に長官・自治体首長を含めることで合意=韓国

与野党、重大災害企業処罰法の対象に長官・自治体首長を含めることで合意=韓国

与野党、重大災害企業処罰法の対象に長官・自治体首長を含めることで合意=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国の与野党は30日、重大災害企業処罰法の核心争点である処罰を受ける経営責任者の範囲を、法人に該当する概念である‘代表取締役’から拡張することで合意した。

また、政府案では責任者範囲から除外されていた中央行政機関の長と地方自治団体の長も含めることで合意した。

国会法制司法委員会(法司委)は30日午後2時から法案審査1小委員会を開き、重大災害企業処罰法(重大災害法)の論議を続けた。

この日、小委員会では責任者を代表取締役‘および’安全管理取締役とする案と、代表取締役‘または’安全管理取締役とする案を巡り、激論が交わされたという。

小委員会を参観したカン・ウンミ(姜恩美)正義党院内代表は停会後、記者たちと会い「重大災害法を制定することは、既存の産業安全保健法処罰対象になかった法人の最高責任者も刑事処罰し、産業災害を減らそうということ」とし「一旦『代表取締役または安全管理取締役』である第3案に暫定的に決まった」と伝えた。

姜院内代表は「法司委のパク・ジュミン(朴柱民)、キム・ナムグク(金南局)共に民主党議員は、代表取締役に必ず義務を与えないと企業の安全システムが変わるというので『代表取締役および安全管理取締役』案を主張した」とし「余地を残して、再び議論することにした」と説明した。

代表取締役などが実際、刑事処罰から外されかねないという懸念も出ている。姜院内代表は「大手企業の場合、取締役たちが多いが、力がなく決定権限のない取締役が責任を負い、経営責任者が逃れるような条項になるのではないか懸念される」と述べた。

姜院内代表は「経営責任者を代表取締役と見なすのか、法人に取締役登録はされていないものの、実質的に影響を及ぼす人まで含めるのかなどを論議した」と説明した。

この日、小委員会が終わった後、与党幹事のペク・ヘリョン(白惠蓮)民主党議員は記者たちと会い「代表という概念を使わないことにした」とし「代表取締役は法人だけが該当するため、死角地帯という指摘があり、むしろ広い範囲に(拡張する)」と説明した。

また、責任者として中央省庁の長官や地方自治団体長など、政府の責任を除外した政府案を巡っても論議が続いた。

これに対し白議員は「非法人や大きな団体も責任者になれる構造へと範囲が拡大し、中央行政機関の長と自治体長も(責任者の)範囲に含まれることで合意した」と伝えた。

一方、論争が多かった‘2人以上死亡災害’の定義条項については‘1人以上死亡災害’で合意した。

白議員は「1人死亡の場合にも、すべて適用することで昨日合意した」とし「したがって、故キム・ヨンギュンさんの事件やクイ(九宜)駅惨事のいずれも重大災害法で処罰できるよう合意した」と強調した。

これに対して正義党は、1人死亡と決め、ひょっとすると処罰の下限を下げるのではないかと憂慮した。政府案の‘備考’に‘死亡者1人維持の場合、処罰の程度を低く調整する必要がある’と雇用労働部の意見が明示されているためだ。

また与野党は、重大災害法は今回の臨時国会会期(2021年1月8日)までに、本会議で処理するため速度を上げている。

さらに「(法案の)多くの部分が整理されたため、来年1月5日には最大限論議を終えるという覚悟で小委員会を開く」と述べた。

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