重大災害法審査委員ら「不十分な点は多いが…経営者・元請責任の第一歩を踏み出したことに意義」=韓国

重大災害法審査委員ら「不十分な点は多いが…経営者・元請責任の第一歩を踏み出したことに意義」=韓国

重大災害法審査委員ら「不十分な点は多いが…経営者・元請責任の第一歩を踏み出したことに意義」=韓国(画像提供:wowkorea)

12月の臨時国会の最大争点に浮上していた重大災害企業処罰法(重大災害法)が‘重大災害処罰等に関する法律案’により8日、国会本会議を通過した。論議に火をつけた正義党案より後退したという評価を受け、この法案審査に参加した国会議員らは「経営責任者・元請責任の第一歩を踏み出した」としつつも残念な気持ちを見せた。

国会法制司法委員会(法司委)法案審査第1小委員会委員のソン・ギホン(宋基憲)共に民主党議員はこの日、フェイスブックを通じて「法律的にはかなり整合性のある法律になった」としながらも「この法に対して今、労働者と企業家、公共機関長、特に学校長たちまで皆が不満を持っている。おそらくこうした現象は、この法の特性上、やむを得ない運命のようなものだ」と述べた。

また「この法は、発議した方々の目標には、はるかに未達な状態」と認めた。その一方で「たとえ、このように不十分な内容といえども、この法によって韓国社会はより安全な社会へ確実に前進していく」と語った。

キム・ヨンミン(金容民)共に民主党議員も「論難が多かったものの、この法を制定して事業場で重大災害発生時には、経営責任者と元請業者も刑事責任を問うようにしたというのは意味がある」とし「不足な部分は多いが、第一歩を踏み出したことが重要だと思う。今、重要なことは、この法がきちんと施行されることだ」と述べた。

民主党案を発議したパク・ジュミン(朴柱民)共に民主党議員は、小委員会の審査を終えた7日、「全体的にとても残念だ」とし「私が発議した重大災害法の趣旨をそのまま守るには力不足だった」と述べている。朴議員は「法案が成立した後も、元々の趣旨に合わせていけるよう補完していく」と述べた。

法司委の与党幹事で1小委員会委員長のペク・ヘリョン(白惠蓮)共に民主党議員、野党委員のユ・サンボム(劉相凡)、チョン・ジュヘ(全珠惠)国民の力議員らは、特にコメントを出さなかった。

重大災害法は、産業災害と市民災害発生時の経営責任者と元請に対する処罰責任を明示した制定法で、産業災害で1人以上死亡した場合、事業主・経営責任者に‘1年以上の懲役または10億ウォン(約9356万円)以下の罰金’を科すなどの内容が盛り込まれた。昨年12月末から5回の小委員会審査を経て、本会議に上がったこの法案は、票決で在席266人のうち、賛成164票、反対44票、棄権58票で可決された。

与党では、パク・ヨンジン(朴用鎮)、金京萬(キム·ギョンマン)共に民主党議員の他に数名が棄権し、イ・ウォヌク(李元旭)共に民主党議員が反対した。法司委の野党幹事であり、1小委員会委員のキム・ドウプ(金度邑)国民の力議員も棄権した。産業災害被害者の遺族たちと断食ストを行った正義党は、賛否討論の末に全員が棄権票を投じた。

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