児童虐待専門公務員を増やす…予備費の投入も検討=韓国与党

児童虐待専門公務員を増やす…予備費の投入も検討=韓国与党

崔仁昊、共に民主党首席報道官(画像提供:wowkorea)

共に民主党が‘ジョンイン(養子縁組前の名前)ちゃん’事件で明らかになった児童虐待への対応の弱点を補うため、追加対策を推進することにした。児童虐待専門公務員や児童保護専門要員、児童保護専門機関を拡充する一方、本予算に編成された予備費を児童虐待対応予算として投入する方案も検討する。

チェ・インホ(崔仁昊)共に民主党首席報道官は11日午後、党高位戦略会議を終えて記者たちと会い「児童虐待関連立法は1次的に完了したとしても、その後の後続対策が重要だ」とし「関連予算、人材確保の2つの側面が主要な後続課題になる」と明らかにした。

この日、共に民主党指導部は、児童虐待専門公務員や専門要員、児童保護専門機関の拡充と児童虐待関連財政担当省庁の一元化などを推進すべきだということで共感したと崔報道官は伝えた。

さらに「政府が児童虐待専門公務員と児童保護専門要員を今年の年末までにそれぞれ664人、343人配置する計画だが、人材配置に関して適正規模を設定し、持続的に必要な人材を充員すべきだという論議が展開された」とし「被害児童避難所と児童保護専門機関は約130か所程度必要で、迅速な拡充が必要だということでは考えが一致した」と述べた。

続いて「専門家庭委託制度が施行されているにもかかわらず、中央政府の予算支援は皆無だ。深刻な状況だという認識を共有した」とし「専門家庭委託制度の活性化が必要だという点についても点検があった」と伝えた。

崔報道官は宝くじ基金と犯罪被害者保護基金が大部分を占める児童虐待対応予算についても「財政担当部処である企画財政部、法務部と事業を施行する部処の保健福祉部が二元化されていて、効果的な事業推進に支障をきたしている」とし「一本化が必要だ。党が主導的に公論化し、対策を主導していく」と説明した。

また「児童虐待予防対応の業務遂行主体の責任を明確にし、主体間の業務協力関係を確立する必要がある」とし「これと関連し、政府が研究用役を推進するという計画」と付け加えた。

一方、崔報道官は児童虐待対応後続対策のための財源準備方案については「政府が意志を持って開始し、党が後押しすれば予備費もある」とし「意志があれば財源は十分用意できる」と強調した。

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