ドイツ・フランス「トランプのツイッター“永久停止”に反対」

ドイツ・フランス「トランプのツイッター“永久停止”に反対」

ドイツとフランスは、トランプ米大統領のSNS「永久停止」に反対すると伝えた(画像提供:wowkorea)

ドイツとフランスは、ドナルド・トランプ米国大統領のソーシャルメディア(SNS)の「永久停止」に反対するという立場を、11日(現地時間)明らかにした。

米国のブルームバーグ通信によると、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「ツイッターやフェイスブックのような民間企業は、言論の自由を制限できない」とみている。

ドイツ総理室の報道官は記者会見で「メルケル首相は、選出された大統領のSNSのアカウントを永久閉鎖することには問題があると考えている。言論の自由は 法律的な枠内で制限され得るが、企業の決定により そのようにしてはならない」と説明した。

フランスも意見を同じくしている。フランス外務省のクレマン・ボーヌ欧州担当大臣は、民間企業がトランプ大統領のSNSのアカウントを停止したことについて「衝撃的だ」と語った。

ボーヌ大臣は「そのような決定は、企業の最高経営者(CEO)ではなく国民が決定すべきだ。大型オンラインプラットフォームに対する公共の規制がなくてはならない」と語った。

この2国の このような立場には、フェイスブックとツイッターなど 米国の技術企業の影響力に対するけん制心理が根底にあると、ブルームバーグ通信は分析した。

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