日本政府 菅首相の東京オリンピック「必ずやりきる」発言否定=韓国報道

日本政府 菅首相の東京オリンピック「必ずやりきる」発言否定=韓国報道

日本政府 菅首相の東京オリンピック「必ずやりきる」発言否定=韓国報(画像提供:wowkorea)

日本政府が今年の夏に予定されている東京オリンピックを「必ずやりきる」というのは、公式の立場ではないと明らかにし注目されている。

ロイター通信によると、日本政府報道官の加藤勝信官房長官は13日の定例ブリーフィングで、菅義偉首相が前日に米国マイクロソフト(MS)の創業者ビル・ゲイツ氏との電話会談時に、このような発言をしたことを否定している。

菅首相とゲイツ氏の前日の通話現場に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、その後の記者らと会った席で、「東京オリンピック・パラリンピックの開催は、(新型コロナウイルス感染症を克服するための)世界に大きなメッセージになる」というゲイツ氏の発言に菅首相が「(オリンピックは)非常に重要な問題であるため、必ずやりきる」と答えたと紹介した。

しかし、加藤長官はこの日のブリーフィングで、「(菅首相は)ゲイツ氏との通話で『必ずやりきる』という表現を使わなかった」とし、新浪社長が伝えた通話内容は、「日本政府の公式発表ではない」と明らかにした。

ただし、彼は「(東京オリンピックは)すでに競技日程と場所が決まっているため、選手と関係者が一つになり(大会)の成功に向けて一生懸命努力している」とし「新型コロナウイルス対策にも万全を期して(大会を)準備する」と述べた。

東京オリンピックとパラリンピックは、当初、昨年7〜9月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの世界的大流行により、今年に1年延期された。

しかし、昨年下半期から日本をはじめとする各国で新型コロナウイルスが再び猛威を振るっている上、ワクチンの接種状況も国によって差が大きく、別「今年も大会の正常開催が容易ではないだろう」という見方が多い。

特に日本では、今年に入って1日の新規感染者数が過去最大の7800人台を記録し、東京都など首都圏を中心に‘緊急事態宣言’が再び発令されている。

このため、東京オリンピックと関連して菅首相が「必ずやりきる」と発言したことがないという日本政府の説明は、事実上オリンピック‘取り消し’の可能性もあるという解釈も出ている。

国際オリンピック委員会(IOC)は、基本的に東京オリンピックの‘再延期’は今後の大会日程にも影響を与えるため、考慮していないという立場である。

東京オリンピック組織委もまた、組織委運営や競技場などの施設維持・管理問題を考慮すると、「再延期は不可能だ」と明らかにしている。

朝日新聞によると、森喜朗東京オリンピック組織委員長は前日の講演で、オリンピック開催問題に関する質問に「3月にかけて難しい判断が求められると思う」とし「これだけは天任せと言わざるを得ない」と答えた。東京オリンピックの開催や取り消しを決定する最終期限として、今年3月を提示したものである。

関連記事(外部サイト)

×