ソウル市民の61%「追加緊急支援金はすべての国民に支給すべき」

ソウル市民の61%「追加緊急支援金はすべての国民に支給すべき」

ソウル市民の61%「追加緊急支援金はすべての国民に支給すべき」(画像提供:wowkorea)

ソウル市民10人中6人は、政府が緊急災難支援金を支給する場合、所得に関係なくすべての国民に支給すべきだと考えていることがわかった。

ソウル市議会の共に民主党キム・インジェ議員は15日、メガリサーチが行った緊急災難支援金に対するソウル市民の認識に関する世論調査結果を公開した。

昨年11月26日から12月16日まで、ソウル市民800人とソウル市緊急災難支援金使用処(加盟店)200か所を対象に世論調査が行われた。

緊急災難支援金の支給による世帯経済の援助の程度は、5点満点中平均3.70点だった。助けになる(66.4%)、普通(23%)、助けにならない(10.6%)の順で回答された。

緊急災難支援金を通じた消費の変化の経験を問う質問では、「普段利用する大型スーパーの代わりに近所の店を利用した経験」が64.3%で最も多かった。

1度も利用したことがなかった近所の店を利用した経験(61.6%)、伝統市場を訪問した経験(36.1%)などが後に続いた。

今後緊急対策支援金を追加支給する際の支給基準方式について調査した結果、回答者の61%は「財産や所得に関係なくすべての国民に支給すべき」と答えた。

キム議員は、「ソウル市民の調査対象回答者の61%が緊急災難支援金の普遍的支給を求めている」とし、「今後のソウル市災難支援金政策に反映し、市民が体感する効果的な政策として定着するようにすべきだ」と話した。

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