韓国政府の調整案発表を目前にカラオケ業界「夜12時までの営業でなければふざけてる」

韓国政府の調整案発表を目前にカラオケ業界「夜12時までの営業でなければふざけてる」

韓国政府の調整案目前にカラオケ業界「夜12時までの営業でなければふざけてる」

「営業を再開という言葉にはまずは歓迎する。しかし制限的な営業再開ならむしろ恩着せがましいだけだ。」

政府が集合禁止対象としてまとめた一部の施設に対し、緩和措置を予告する中、16日京畿道水原市霊通区に位置するコインカラオケの運営主A氏(40代)は、このような前向きな立場を見せながらこれ以上の生計威嚇はなくさねばならないと強調した。

新型コロナウィルス感染による集合禁止命令が下った昨年の5月、8月とソーシャルディスタンス2.5段階が実施され、同じ年の12月までには全3回に渡り首都圏のカラオケ運営は一時中断された。

彼は自身と同じカラオケ業主らがこれまで防疫対策を徹底して順守しただけにカラオケの今回の緩和措置は一方では当然だと主張した。

A氏は「営業再開ができて嬉しい。自分がどこかに出勤し生計を立てることができるという点に気持ちが安心し始めた。しかし既存通り“午後9時までの営業”というのはふざけている」と話す。

「これでは電気代すら出てこない。夜12時まで運営できる方案で緩和措置がされることと読んでいる。それなら道が開けるんじゃないか。午後9時までだけ営業するとなれば、これは単に恩着せがましいだけだ」と重ねて強調した。

京畿道華城市東灘2洞でカラオケを運営するB氏(50代)も同じ立場だ。

B氏は「続く営業中断で崖っぷちに立っている気分だ。しかし18日から 営業を再開できるという希望を抱きカラオケ機械と施設などを点検中だ」と話した。

そうしながらも「ただでさえソーシャルディスタンス、集まり禁止など 国民がコロナ感染に対し防疫対策を順守しようとする雰囲気なのでお客もいないだろうが午後9時までの営業では厳しすぎる。少なくとも2~3時間程は伸ばして運営する必要がある」と強調した。

キム・ソクホ水原華城烏山カラオケ協会会長は「カラオケは午後9時 以降に営業ができないなら事実上営業するなという意味だ。今回の緩和措置で水原・華城・烏山地域の1300か所のカラオケが少なくとも夜12時までだけでも営業できるよう保証するべきだ」と吐露した。

カラオケと似た形態の一部営業所もやはり、今回の政府の緩和措置に含まれるよう切実に願っている。

社団法人韓国遊興飲食業中央会の京畿道支部会水原市支部キム・ヨンホン事務局長は「カラオケと似たRoom形態で運営されるカラオケBarやカラオケクラブも政府が集合禁止緩和措置を出していただきたい」と話す。

これに「18か月の間営業停止でこれ以上維持するのは限界だ。クラブや感性パブなどの飛沫拡散が心配される所に対する営業停止は理解する。 従ってカラオケと似た形態で運営される所に対する緩和措置がされるよう政府に呼びかけ文を提出しようと思う」と説明した。

また、「営業をしたいというたまらない気持ちを分かってほしい」とも付け加えた。

14日に運動ジム・ピラティス・スタディカフェ・図書館・スクリーンゴルフ場・コインカラオケ・ボーリング場などの中小商人・自営業者らは、政府の緩和措置指針発表を前に夜の12時まで運営できるようにするなど実効性のある対策準備を促した。

政府が一部の施設で集合禁止反発が激しく起こると、彼らの生計を保証する為に、18日から集合禁止緩和措置を予告したが具体的な言及は16日 午前に発表する予定だ。

現在まで室内体育施設中、運動ジムの場合は利用者を4~8平方メートル当たり 1人までに制限し運営する方案が提議されている。カラオケ店は密閉施設であるので、現在政府が防疫対策に苦心していることを伝えた。

また、現在夜9時以降、 室内飲食が禁止されている飲食店に対しても、室内飲食禁止の解除又は飲食可能時間の延長も検討中だ。室内飲食禁止 対象施設であるカフェも許容されると注目されている。

一方政府はこの日、集合禁止緩和措置は勿論、現行のソーシャルディスタンス段階に対する調整案も発表する予定だ。

17日に終了される首都圏ソーシャルディスタンス 2.5段階と非首都圏2段階は一日の感染者数が 400~500人台を記録しており今と同じく維持される可能性が高い。

また“5人以上の私的な集まり集合禁止”も延長することで方向性を立てていることに重きを置いている。

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