文大統領の息子、「国民の力議員不起訴」検察捜査記録の公開訴訟、勝訴

文大統領の息子、「国民の力議員不起訴」検察捜査記録の公開訴訟、勝訴

文大統領の息子、「国民の力議員不起訴」検察捜査記録の公開訴訟、勝訴(画像提供:wowkorea)

ムン・ジェイン大統領の息子ムン・ジュンヨン氏が、不正採用疑惑を提起した野党「国民の力」のハ・テギョン議員に対する検察の捜査資料情報公開請求訴訟で、一部勝訴の判決を受けた。

17日、法曹界によると、ソウル行政裁判所行政14部は、ムン氏がソウル南部地方検察庁を相手に提起した情報公開拒否処分取り消し訴訟で、「個人情報を除き、残っているすべて公開せよ」と判断を下した。

ムン氏は、2007年から2010年までの雇用労働部(厚生労働省に相当)傘下の公共機関である韓国雇用情報院で働いていた。

数年後である2017年、ハ・テギョン議員らは、ムン氏の韓国雇用情報院における不正採用疑惑に関する記者会見を開いた。

彼らは「ムン氏が2008年2月に提出した休職申請書には、『合格発表予定:2008.5.31』と記載されていた」として、「休職を申請した時点が、米国のパーソンズ・スクールに合格する前だということを証拠に、ムン・ジェイン候補の解明は偽りだ」と主張した。

その後、韓国民主党は「虚偽の事実を公表した」としてハ議員らを告発した。しかし、検察は証拠不十分を理由に議員の不起訴処分した。

2019年、ムン氏はソウル南部地検でハ議員などの随時記録一式についての情報公開を申請したが、一部のみが受理された。これを不服としたムン氏は数か月後、行政訴訟を提起した。

ムン氏側は「ハ議員らに対する捜査は不起訴処分などで終了し、雇用労働部監査官などを被疑者とする捜査は進みもしなかったので、犯罪の予防・捜査・公訴の提起などを理由に情報公開を拒否することができない」とし、「この事件の各情報には、私生活のプライバシーや自由を侵害するものは含まれていない」と主張した。

ソウル南部地検側も「この事件についての情報として家宅捜索データ、携帯電話分析データなどを公開をする場合、捜査の方法や手順が公開され、捜査機関の職務に著しい困難をもたらす可能性がある」とし、「関係者の通信加入内訳、出入国の履歴などを含めた私生活を侵すおそれがある」と反駁した。

裁判所はまず、学歴、経歴、携帯電話、兵役、SNSに関する情報、登録基準地、生年月日、職業、犯罪前歴、所属社会団体や政党、弁護士登録身分証明書の写しなどの個人情報を除いた残りの情報は、公開するようにと指示した。

裁判所は「著名な人物の誠実さ及び公共機関の採用の公正性に関連する点から、真偽は国民的関心事であり国民の知る権利もかなり高く要求される」とし、「情報公開は、ムン氏の不正採用疑惑解消と捜査手続きの透明性の確保にも大きな助けになるとみられる」と説明した。

続いて「ムン氏は不正採用当事者に名指しされただけでなく、彼らを相手に損害賠償請求訴訟を提起した当事者である」と「この事件の情報公開は、上記の訴訟で実態を明らかにする上で大きな助けになりうる」と説明した。

一方、昨年12月、ハ議員もムン氏の不正採用疑惑と関連した検察の捜査資料を要求して行政訴訟を提起し、勝訴判決を受けている。

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