文大統領の「児童返品」発言に女性団体「発言中止・対策準備」求める=韓国

文大統領の「児童返品」発言に女性団体「発言中止・対策準備」求める=韓国

文大統領の「児童返品」発言に女性団体「発言中止・対策準備」求める=韓国(画像提供:wowkorea)

韓国のムン・ジェイン大統領の新年記者会見での「養子縁組」発言について、大統領府は「趣旨がかなり歪曲された」と釈明したが、女性団体は「ムン大統領は発言を取り消し、児童虐待防止根本対策を樹立すること」を主張している。

韓国女性政治ネットワークは「ムン・ジェイン大統領の問題発言の問題は、見方だ」というコメントを出して、このように明らかにした。この団体は、「フェミニストが政治するとき、世界は変わる」をスローガンに掲げた非営利団体で、ソウル市長に出馬したことのあるシン・ジエ氏が代表を務めている。

韓国女性政治ネットワーク側は「養子家庭で発生する児童虐待は全体のケースの0.3%であるが、養子家庭に対する偏見が大統領の口から出たことは非常に問題だ」とし「表現ではなく、認識の問題だ」と主張した。

彼らはまた、「養子は大人の親を選択することができず、自己の運命決定に選択がない養育と保護の主体の問題だ」とし、「児童虐待の犯罪は養育と保護の義務を果たさない親と保護者によって発生する暴力であるため、厳しく対処しなければならない犯罪であり、予防・対応には公権力が介入しなければならないということが、児童についての認識の基本だ」とも指摘した。

先立って児童虐待防止協会と全国の女性連帯、全国女性農民会総連合など39団体は、このような連帯署名文を出し、「もどかしさと惨めさを禁じえない」と20日、明らかにした。

大韓児童虐待防止協会などは「(生後16か月で亡くなった養子虐待死亡事件の被害者)ジョンインちゃんを殺した殺人犯に『よく合う』子供が養子になっていたら、このような事件はなかったと考えているのか」とも反問した。

ムン大統領の発言について、大統領府のカン・ミンソク報道官は19日、「大統領の意図や頭の中に『児童返品』という意識自体がない」と述べた。カン報道官は、ムン大統領の発言が、「事前委託保護制」を念頭に置いた発言だという点を強調した。

関連記事(外部サイト)

×