「菅首相、赴任する駐日韓国大使に“当面 会わない”」=韓国報道

「菅首相、赴任する駐日韓国大使に“当面 会わない”」=韓国報道

カン・チャンイル(姜昌一)駐日韓国大使(画像提供:wowkorea)

菅義偉首相をはじめとした日本政府の当局者たちは、韓国の元慰安婦被害賠償判決などを理由に、今週 赴任するカン・チャンイル(姜昌一)駐日韓国大使と、当分の間 会わない計画だと現地メディアが報道したことで、物議を醸すことになりそうである。

産経新聞はきのう(19日)、日本政府関係者からの引用で「菅首相と茂木敏充外相などがカン大使との面談を当面見送る方向で検討に入った」とし「元徴用工訴訟に加え、日本政府に元慰安婦たちへの賠償を命じた韓国地裁による判決が出るなど“国際法違反”が続いていることに伴う措置だ」と報道した。

去る14日 ムン・ジェイン(文在寅)大統領から信任状を受けたカン大使は、今月22日 日本に赴任する予定である。カン大使は、先月 日本政府からアグレマン(駐在国の同意)を受けたことが伝えられている。

日本に赴任する各国の大使たちは、天皇陛下に信任状を奉呈した後、新任のあいさつとして政府要人たちを礼訪するのが慣例である。

しかし現在 日本政府は、元徴用工・元慰安婦関連判決に対する「韓国側の前向きな対応がない限り」面談を見送る方針だというのが、産経新聞の説明である。菅首相と茂木外相は、去る16日に帰国したナム・グァンピョ(南官杓)前駐日韓国大使の離任あいさつも受け付けなかった。

日本政府の このような“外交欠礼”は、最近 与党“自民党”から韓国裁判所による元慰安婦被害賠償判決に関して「カン大使の“アグレマン取り消し”など、強い対抗措置をとるべきだ」などの要求が続いていることと無関係ではないようである。

文大統領は新年記者会見で、元慰安婦被害賠償判決について「少し困惑しているのは事実だ」とし、解決法を見出すための日韓間の協議の意志を明らかにしたが、茂木外相は「問題を解決するという姿勢を表明するだけで評価を行なうことは難しい」という反応を示した。

産経新聞は「日本政府が、相星孝一 次期駐韓大使の赴任を遅らせることも検討している」と伝えた。

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