保健福祉部「11月までに国民の70%にワクチン接種・集団免疫」…距離確保は3度改編して推進=韓国

保健福祉部「11月までに国民の70%にワクチン接種・集団免疫」…距離確保は3度改編して推進=韓国

クォン・ドクチョル、保健福祉部長官(画像提供:wowkorea)

韓国の保健福祉部は、新型コロナウイルス感染症の国内集団免疫のため、今年11月までに高齢者や医療陣など、優先接種推奨対象者の80%、全国民の70%がワクチンを接種する案を推進する。

保健福祉部は25日、大統領府で開かれた‘2021年度の政府業務報告’を通じ、こうした内容のコロナ防疫およびワクチン予防接種事業についてムン・ジェイン(文在寅)大統領に報告した。

国内に入ってくるコロナワクチンは、アストラゼネカやファイザー、ヤンセン、モデルナ、ノバックスなど、5つの多国籍製薬会社が製造した7600万人分以上だ。このうち、ノバックスを除く4社およびワクチン共同購買連合体のコバックスファシリティ(COVAX facility)などと5600万人分の導入契約を結んだ。

今後の関心は、いかにして安全にワクチンを接種し、集団免疫を形成するかだ。このため政府は28日、コロナワクチン予防接種準備計画を発表する計画だ。

クォン・ドクチョル保健福祉部長官は「2月から11月まで集団免疫形成を目標に全国民に対し、無料予防接種を施行する」とし「(ワクチン)導入から接種、事後管理まで総力を挙げて対応し、安全で迅速な予防接種を実施する」と述べた。

また「治療剤は2月、ワクチンは年内開発を目標にしており、国内ワクチン・·治療剤開発を最後まで支援する」とし「昨年4月から科学技術情報通信部と共に汎政府支援委員会を運営している」と付け加えた。

政府はワクチンと治療剤を開発中の国内企業に臨床費用を昨年940億ウォン(約86億9251万円)支援し、今年は1314億ウォン(約121億5102万円)支援する。被験者募集支援のため‘国家感染病臨床試験支援センターも昨年9月から運営している。

保健福祉部は昨年5月から食品医薬品安全処、疾病管理庁、民間の専門家で構成された‘臨床試験支援タスクフォース(TF)’も毎週1回会議を開いて稼働している。

保健福祉部は距離確保の改編案も用意している。保健福祉部がこの日公開した距離確保の改編例は、ワクチン接種後、免疫が形成されるのを3度に分け、距離確保対策を調整する案だ。まだ確定した内容ではないが、大きな枠組みではこのような方式で決定される可能性が高い。

例えば、老人や医療関係者など、高危険群の免疫が形成された場合、1段階に距離確保を改編する。全体的な防疫緊張度を維持する一方、‘施設別’の運営制限を‘行為別’に変える。

重危険群免疫が形成された2段階では、勧告または参与中心の生活防疫体系を準備し、高危険活動に対する防疫守則を強化する。全国民の集団免疫が形成されれば、3段階で生活防疫を日常化し、感染病の予防および対応に関する社会的基盤を作ることになる。

最近のコロナの流行は、集団感染よりも地域社会での個人接触による散発的な感染が多くなっている状況だ。

保健福祉部関係者は「現行の距離確保は多重利用施設に合わせているが、3次流行を経験しながら地域社会での伝播が多いことを確認した」とし「今後の距離確保は、こうした現実を反映して再改編する」と述べた。

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