疾病管理庁長「コロナの学校伝播2.4%の論文は昨年5〜7月の状況、3次流行以降は一部集団感染」=韓国

疾病管理庁長「コロナの学校伝播2.4%の論文は昨年5〜7月の状況、3次流行以降は一部集団感染」=韓国

鄭銀敬、疾病管理庁長(画像提供:wowkorea)

韓国のチョン・ウンギョン(鄭銀敬)疾病管理庁長は25日、‘コロナ学校伝播の割合は2.4%に過ぎなかった’という自身の論文が登校授業世論の火種となったことに対し、慎重な態度を示した。

当該論文は新型コロナウイルス感染症が地域社会での流行がさほど大きくなかった昨年5〜7月の状況を分析したもので、3次流行以降は学校でも一部集団感染が発生したという理由からだ。

鄭庁長はこの日、政府セジョン(世宗)庁舎で開かれた‘2021年保健福祉部-食品医薬品安全処-疾病管理庁業務計画発表ブリーフィング’で「論文の結果について若干の誤解があるようだ」とし「当該論文は昨年5〜7月、地域社会の流行がさほど大きくなかった時期に登校再開後、どのような影響があるのか、学齢期の生徒たちの年齢別感染経路を分析したもの」と説明した。

続いて「昨年、教育部は登校を制限しただけでなく、自己管理アプリ、発熱検査、手の衛生、給食室管理など、防疫措置を強化した」とし「それにより生徒の感染者が発生しても、学校内での伝播がなかったという結論」と付け加えた。

さらに「しかし、3次流行時には地域社会で流行があり、学校でも一部集団発病が発生した」とし「こうした内容を分析し、今年の学校防疫対策をどう補完・管理するか、教育当局と引き続き危険度を分析および協議する」と述べた。

一方、鄭庁長はハンリム(翰林)大学医学部社会予防医学教室の研究陣と共に昨年12月、大韓小児感染学会学術誌に‘学校再開後のコロナ児童(Children with COVID-19 after Reopening of Schools, South Korea)’というタイトルの論文を発表した。

論文の内容を見ると、昨年5月1日〜7月12日にコロナ感染判定を受けた満3〜18歳の児童・青少年127人の事例を分析した結果、学校で感染した事例は3人(2.4%)にとどまった。

研究陣は「コロナに対応するため、学校を閉鎖する利点は制限的で、個人と社会全体的には多くの費用がかかる」とし「小児・青少年のコロナ伝播は、家庭、塾および課外、多重利用施設と関連する可能性のほうが高い」と分析した。

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