小商工人の涙の訴え「コロナにより遺書も作成…子どもと自殺まで考えた」=韓国

小商工人の涙の訴え「コロナにより遺書も作成…子どもと自殺まで考えた」=韓国

金鍾仁、国民の力非常対策委員長が、コロナ被害小商工人損失補償等対策づくり懇談会で冒頭発言をしている(画像提供:wowkorea)

「先日、遺書を作成しました。来月には、カフェの電気が止められます」

カフェ代表連合のホ・ヒヨン会長は26日午後、韓国の国会本館で開かれた‘コロナ被害小商工人損失補償等対策づくり懇談会’でこのように述べ、すすり泣いた。

ホ会長は「(ニュースに)母親が子どもを連れて自殺するのは残酷だと思ったが、自分もそうしようと思っていた」と涙を流した。

ホ会長は「私はこの1年間に家を売り、チラシに出ているサラ金から金を借りた。今は自宅が差し押さえられた」とし「廃業したくても撤去費だけで3000万ウォン(約276万円)かかるという」とため息をついた。

さらにホ会長は、政界は損失補償法による小商工人支援を4月のソウル・プサン(釜山)市長補欠選挙まで延ばすのではなく、今すぐ支援すべきだと声を高めた。

最近、与党・政府・大統領府は、コロナの長期化で苦しんでいる小商工人を助けるため‘損失補償法’を論議している。損失補償法にはコロナの拡散で営業制限などの措置に従った小商工人や自営業者の賃貸料を補填する内容が盛り込まれている。コロナ防疫の模範国家を作る過程で被害を受けた自営業者や小商工人への補償を十分行うようにすべきだというのが法案の趣旨だ。しかし4・7補欠選挙前に支給される場合、‘選挙用資金の提供’という指摘が出かねないため、与党は苦心している。

ホ会長は「4月になって私が死んでいれば、私の家には政府が金を払ってくれるだろう」とし「与野党、そして政府は早く合意しなければならない」と訴えた。

大韓フィットネス経営者協会のキム・ソンウ会長も同様に、政府の支援が急務だと強調した。キム会長は「与野党はすぐに合意し、特別法でも発議してほしい。私たちは3月、4月まで待てない」と力説した。

コインカラオケ協会のキョン・ギソク会長も「生きるか死ぬかの問題だ。何とか助けてほしい」と叫びながら「今すぐに支援が必要だ」とうっ憤をぶちまけた。

この日の懇談会を主催したチェ・スンジェ(崔承宰)国民の力議員は「小商工人たちには今すぐ取れる行政措置や応急措置が必要だ。今、崖っぷちに追い込まれ、生きていくのが大変だと叫んでいる」と政界の覚醒を促した。

野党も損失補償制の趣旨には共感している。キム・ジョンイン(金鍾仁)国民の力非常対策委員長は「気力の尽きている小商工人と自営業者が、自力ではどうすることもできないということを念頭に置くべきだ」とし、被害補償策の必要性に同感した。

ただし「(与党が)前の予算審議までは何も言わなかったのに、今になって突然に損失補償をしようと言っている」とし「損失補償法を作るよりは(政府が)コロナ事態以前の売上金額とその後の売上金額を確認し、どの程度損失補償をするのが正しいか、判断しなければならない」と述べた。

なお、この日の懇談会には、国民の力のチュ・ホヨン(朱豪英)院内代表、イ・ジョンベ(李鐘培)政策委議長らも出席した。

■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口

●こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556

●よりそいホットライン:0120-279-338、岩手県・宮城県・福島県から:0120-279-226

●いのちの電話:0570-783-556

関連記事(外部サイト)