北朝鮮コロナによる「国境封鎖」から1年…揺れる経済に内部の不安感↑

北朝鮮コロナによる「国境封鎖」から1年…揺れる経済に内部の不安感↑

北朝鮮コロナによる「国境封鎖」から1年…揺れる経済に内部の不安感↑(画像提供:wowkorea)

新型コロナウイルスにより北朝鮮が国境を封鎖してから1年が過ぎた。これまで北朝鮮は対外断絶を表明し、内部的にはコロナ対策も最もレベルの高い「超特急」まで引き上げ、緊張感を維持してきた。

28日をもって北朝鮮が「国家非常防疫体系」を公式に発表してからちょうど1年になる。

国境封鎖は、その約一週間後の昨年1月22日行われた。北朝鮮は、まず外国人観光客の入国を禁じ、1月末からは航空・鉄道など事実上のすべての交通機関の運行を停止した。

北朝鮮のコロナ対策は着実に強化されてきた。先月には、平壌に常駐していた外交官や国際救援機関職員などを海外に送り出す外国人消去政策まで実施した。

このような強力な措置のおかげか、北朝鮮は現在まで感染者「0人」という立場を固守している。しかしコロナにより変化した内外の環境に北朝鮮も深刻な影響を受けている。

まず、必然的に「自力更生」を図らねばならない状況の中、内部の経済状況が不安定であるという観測が出ている。それを最も顕著に表す数値は、急減した中朝貿易規模だ。

中国の税関総署の資料によると、昨年中朝両国の貿易総額は、5億3905万9000ドル(5930億7271万ウォン)となった。これは前年度の売上高総額27億8901万9000ドル(3兆679億ウォン)に比べて80.7%減少した数値だ。

国境封鎖により、中国との密輸も凍結され、所得の減少はもちろん、生活必需品の不足による住民の不便が深刻になったという観測も出ている。

また、コロナの流入を懸念し、国際社会の対北支援も受けられていないとみられる。昨年、国連(UN)安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は、人道支援に関する25件の制裁を免除したが、上半期には17件、下半期には8件のみ承認した。下半期の支援が減少した理由として、北朝鮮の協力な国境封鎖政策があげられる。

また、国連の対北制裁の突破口とされた観光事業も「一時中断」事態を迎えた。金正恩労働党総書記が力を入れて推進した「ウォンサンカルマ海岸観光地区」も完成が一回延期された後、現在まで何の発表もない。

金総書記は、今回の第8回党大会を通じて、今年も自力更生を掲げた。しかし、経済発展と制裁解除などのために、対外的な歩みが不可欠であり、いつか国境を開くことになると予想される。

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