米国務長官「日米韓3国協力」を強調するが…日「日米同盟」・韓「北核」に力点

米国務長官「日米韓3国協力」を強調するが…日「日米同盟」・韓「北核」に力点

米国務長官は、日・韓外相との電話協議で「日米韓3国協力」を強調した(画像提供:wowkorea)

ジョー・バイデン米政権は「日米韓3国協力」を強調しているが、韓国は「北核」、日本は「日米同盟強化」に力点を置いていることが伝えられた。

米国は「中国けん制」、韓国は「朝鮮半島平和プロセス」、日本は「日韓過去史問題による対立」という各国の立場のためだとみられている。これは 日米韓の協力が、始まりから多少 きしんでいるという指摘である。

韓国外交部(外務省に相当)はきのう(27日)報道資料を通じて、米韓外相間の電話協議の事実を伝え「北核問題がバイデン政権でも急がれる問題だということを互いに共感した」と明らかにした。

しかし 米国務省は同日、アントニー・ブリンケン米国務長官とカン・ギョンファ(康京和)韓国外相との電話協議で「米国と韓国、日本の三角協力の重要性を強調した」と、報道資料を通じて伝えた。

ブリンケン長官もこの日のツイッターで「カン外相との協議で、日米韓協力の重要性を強調した」と伝えた。韓国外交部の報道資料にはない“日米韓協力”という用語を、米国務省側は2回も言及し、“三角同盟”の復元を強調した。

一方 茂木敏充外相も同日 ブリンケン長官と電話協議をし、日本外務省は報道資料を通じて「日米同盟強化を まず最初に強調した」とし、尖閣諸島や在日米軍の軍事費などについて言及した。

日韓の政府はそれぞれ、ブリンケン長官との電話協議を伝えながらも「日米韓の三角同盟」について言及せず除外したことについて、最近の日韓間の険悪な状況が背景にあるためだという分析が出ている。

韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「日韓間のこれまで積み重なってきた感情と不信、また 最近の韓国地裁による元慰安婦賠償判決などの悪材料が作用している」とし「このことにより、日韓それぞれが(日米韓協力を)除いたのではないかという分析が可能だとみている」と語った。

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