「ビルマ軍部に責任を問う」強力警告=米国バイデン大統領

「ビルマ軍部に責任を問う」強力警告=米国バイデン大統領

バイデン「ビルマ軍部に責任を問う」強力警告(画像提供:wowkorea)

アメリカのバイデン大統領が1日(現地時間)、ミャンマー軍部クーデターは民主主義への攻撃だとし、制裁を課すことに言及する等、関係者に責任を問うと強く警告した。

ロイター通信によると、バイデン大統領はこの日、声明を出し、「ビルマの状況は、民主主義への移行と法治主義への直接的な攻撃だ」とし「ビルマの民主的な政権移譲を覆した人々には責任を問う」と述べた。

また「米国は民主主義に向けた進歩を基本として、過去10年間、ビルマに対する制裁を解除してきた」とし「これを覆すには制裁法案の当局の検討が必要であり、それに応じて適切な措置をとっていく」と制裁の可能性まで言及した。

また注目すべきは、ミャンマーではなくビルマという国名を使用した点である。ミャンマーは、1989年、ビルマの代わりにミャンマーという国号を採択した。

ミャンマー軍事政権は、ビルマという国名は英国の植民地の残滓である上に、少数民族と包括できないと説明した。しかし、ミャンマーの民主化運動を支持する活動家たちは、軍部が一方的につけた国名を拒否している。

バイデン大統領は軍部の反対の立場を明確にするために、ビルマと呼んだものと思われる。先立って軍によって拘束されたアウンサン・スー・チーさんの釈放を要求したトニー・ブルリンカーン国務長官も、ビルマという国名を使用した。

続いてバイデン大統領はミャンマー軍部に対して、力を放棄し、拘束したすべての人を釈放し、通信制限を解除し、民間人に対する暴力を自制するよう、国際社会が圧力をかけなければならないと付け加えた。

この日、ミャンマー軍部は昨年の総選挙の結果に対し不正選挙疑惑を提起してクーデターを断行、スー・チーさんウィン・ミン大統領などを拘禁し、1年間の緊急事態を宣言した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領の声明が発表された直後に開かれた記者会見で、「米国は同盟国とミャンマーについての会話を交わした」と述べた。

サキ報道官はさらに、国際社会の圧力を加えなければならないと促したバイデン大統領の声明は、中国を指すものかという質問には、「この地域のすべての国を指すものだ」と答えた。

中国はミャンマーの軍事独裁期間の主要援助国だ。ミャンマー軍部クーデターは同盟国を介して中国を牽制しようとするバイデン大統領にとって大きな試験台となる見通しだ。

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